【2024/11/22】緊急声明を決議しました。

2024年11月22日(金)、第92回定期大会において次の緊急声明を決議しました。

PDF版はこちらよりpdf版緊急声明

「令和7年度以降の教員人事ポイント制の暫定措置(案)」に関する緊急声明

 このたび提案されている「令和7年度以降の教員人事ポイント制の暫定措置(案)」教育研究体制の改革案について、当組合は以下の通り決議いたします。
 本改革案は本学の教育研究体制の根幹に関わる極めて重要な案件であるにもかかわらず、その内容と影響について十分な説明がなされていない現状に、当組合として深刻な危惧を表明いたします。
 本組合は、現時点での改革案に対して重大な懸念を抱いており、教職員の教育研究環境に与える影響の大きさに鑑み、現行の提案内容のままでの制度変更には断固として反対の意を表明せざるを得ません。
 ついては、以下の事項を強く要求いたします。第一に、制度変更の具体的内容、その必要性、期待される効果、想定される移行プロセス、並びに教育研究活動への影響について、改革案の詳細な説明を求めます。第二に、本組合および学内の教職員各位との十分な意見交換の機会を設けることを要請いたします。
 本組合は、これらの要求事項について誠実な対応を求めるとともに、本組合の意見を十分に考慮した改革案の抜本的な再検討を強く要請いたします。
 本決議に基づき、大学当局との建設的かつ誠実な協議の即時開始を求めるものです。

令和 6 年 11 月 22 日
新潟大学教職員組合第92回定期大会 代議員一同

【2024-11-19】第11回中央執行委員会を開催しました

2024年11月19日18:15より、職員組合室にて第11回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。

1.はじめに
2.議事
(1)定期大会
 1)当日準備
  ・会場
  ・代議員
  ・議事録の作成
 2)緊急声明(案)
(2)大会後の全員投票(新潟大学職員組合規約改訂の手続き)
  ・選挙管理委員の選出
  ・選挙方法
  ・労働委員会への提出書類
(3)団体交渉(労使協議を含む)
  ・教員人事ポイント制度問題
  ・24人事院勧告問題
  ・五十嵐女子寮問題
  ・教育学部非常勤講師問題
  ・新任着後手当問題のその後
(4)その他
  ・建物改修問題、新年俸制問題、非常勤職員問題、農学部FC職員問題、新潟大学自主退職問題、解雇撤回問題WG立ち上げ ほか
3.報告  来信および日程

【2024-11-12】第10回中央執行委員会を開催しました

2024年11月12日18:15より、職員組合室にて第10回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主に、11月22日(金)午後6時から開催される第92回定期大会の進行について協議しました。

定期大会では、以下の内容を予定しています。

1,大会代議員資格確認
2,開会宣言
3,議長団選出
4,議長団就任挨拶
5,中央執行委員長挨拶
6,来賓あいさつ
7,報告及び承認事項
(1)2023年度経過報告
(2)2023年度決算の報告及び会計監査報告
(3)2023年度経過及び決算の承認
8,議 事
第1号議案 2024年度活動方針(案)
第1章 はじめに(学内・学外の情勢)
第2章 活動の重点
第3章 運動の課題と進め方
第2号議案 規約改訂(案)
第3号議案 2024年度一般会計暫定予算(案)
第4号議案 2024年度組合基金会計予算(案)
その他
9,採決
10,議長団解任挨拶
11,閉会の挨拶
12,閉会宣言

【2024-11-5】第9回中央執行委員会を開催しました

2024年11月5日18:15より、職員組合室にて第9回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

次第は下記の通りです。

1.はじめに
2.議事
(1)団体交渉
(2)HP管理
(3)その他
3.報告

2(1)の「団体交渉」(労使協議を含む)では、主に下記の点について協議しました。

  • 教員人事ポイント制度問題
  • 人事院勧告問題
  • 新任着後手当問題
  • 教育学部非常勤講師問題
  • 建物改修問題

2(3)の「その他」では、五十嵐女子寮の冷暖房設置問題などを議論しました。

【2024-8-22】令和6年8月8日付 人事院勧告について

職員組合HPの更新が滞っており、大変申し訳ありません。

去る8月8日に人事院勧告(人勧)が出ました。

大学から各部局事務を通じて、通知があったことと思います。

私たちは国家公務員ではありませんが、新潟大学で今回の人勧準拠が行われた場合、不利益が大きいことは、人勧の概要を読んだだけではわかりません。

重要な不利益の可能性についてだけ、お伝えします。

国家公務員については、人勧通りの施行が認められた場合、以下のような不利益があります。

・扶養手当:毎月6,500円支給されている「配偶者手当」が段階的に廃止されます。令和7年度は月3,000円となり、令和8年度は0円となります。

・地域手当:新潟市は現在、地域手当は7級地(3%支給)です。以前、新潟市は地域手当の非支給地(0%)でしたが、平成27年4月から支給地となりました。新潟大学でも現在、地域手当は支給されています。金額は皆様の給与明細でご確認下さい。決して無視できない金額です。

ところが今回の人勧では、新潟市は支給地から外れて、再び非支給地となります。施行日は令和7年4月1日ですが、令和7年度は急変緩和のためか、1%マイナスの2%支給となります。令和8年度以降はどうなるか示されていませんが、おそらく段階的に0%になると思われます。なお、近隣の富山市、金沢市、前橋市、高崎市、太田市、長野市、松本市、塩尻市、甲府市などは、新しい区分で5級地(4%)として残ります。新潟市の民間給与の低下が影響していると思われます。ちなみに東京都特別区は1級地で20%支給です。これでは、地方から都会への流れがますます加速されます。

以上、取り急ぎ、お知らせまで。