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私たちは国立大学法人法改正案に反対します【緊急声明・2023/11/16】

私たちは国立大学法人法改正案に反対します

国立大学法人法改正案が国会に提出されました。新潟大学職員組合は、この改正案が大学の自治と自律性を揺るがす重大な影響を及ぼし、大学の使命たる真理の追究と民主主義的社会の形成に大きな阻害をもたらすものと考え、深い憂慮と深刻な懸念を表明します。

改正案は大学の自治と自律性を損なうことが懸念されます。国立大学はこの20年、徐々に自律性を奪われ、政府や企業の影響を強く受けるようになってきました。改正案はこうした流れを加速し、大学運営を政府・企業の強い影響下に置こうとしていると考えられます。

大きく懸念すべきは、「運営方針会議」です。学長よりも上位におかれる同組織は、大学の自治に対して政府など外部の支配力を大きく高める可能性があります。この会議が大学の重要なガバナンス・意思決定を握る一方、文部科学大臣の承認が必要となることから、政府による実質的な統制はいっそう強まることが予想されます。これによって学内の民主的な合意形成は、著しく軽視される恐れがあります。

改正案が大学の商業主義化や軍事主義化の風潮をいっそう推し進めることも、危惧されます。自由で多様な社会のありかたを狭め、国家利益を第一とする傾向を拡げることも懸念されます。これによって研究・教育の質の低下や学問の自由の制約を招く可能性があります。さらにこの動きは大学だけでなく、地方自治体やその他の公共サービスにも波及する恐れがあることから、公共の利益より経済的利益・軍事的国家戦略が優先される社会への変質を招くことが懸念されます。

何よりも、大学は独立した研究と教育を通じ社会に貢献する存在であるべきですが、改正案はその本質をゆがめてしまうことが危惧されます。本改正法案は、大学における学問の自由や研究・教育の質を深刻に脅かすことになりかねません。

最後に、本改正案には、将来的に全国の国立大学や公立・私立大学にその影響が広がる可能性があります。いや、国立大学独法化の以後のこれまでの「国立大学改革」の帰趨を経験してきた私たちには、新潟大学とその教職員、学生、さらには市民に広くこの影響が及ぶことは必至ととらえざるをえません。この点を私たちは深く憂慮します。

以上の理由から、私たち新潟大学職員組合は、改正案に対して強く反対の声を挙げることを表明します。大学の自治と学術の自由を守るため、政府に対し大学政策の抜本的な見直しを強く求めます。大学の自律性は大学がその使命を果たす上で欠かせない要件なのです。

2023年11月16日

新潟大学職員組合

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そごう・西武労働組合のストライキへの連帯表明

関係各位

報道によれば、そごう・西武百貨店親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、企業再編後の同店従業員の雇用・その他労働条件を同労働組合と具体的に協議せぬまま、一方的に株式譲渡を決断したとのことです。丁寧で真摯な労使交渉を怠った同社の姿勢には、深く遺憾の念を覚えざるをえません。

新潟大学職員組合中央執行委員会は、この度のそごう・西武労働組合による、ストライキ権の遵法的な行使に対する敬意と、労働者としての連帯の意思を表明します。

2023年9月1日
新潟大学職員組合中央執行委員会

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新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏らの要望書を支持します

新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏ら四名の元委員が4月19日、新潟県庁に同委員会の正常な運営を求める要望書を提出しました。

新潟大学職員組合中央執行委員会はこの要望を支持し、新潟県は速やかに県内の学術界との対話を尊重するように求めます。

新潟大学職員組合中央執行委員会

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【国葬の日】キャンパスは微動だにせず

五十嵐キャンパスはなにひとつ変わらず、いつもの日常と変わることはありませんでした。『新潟日報』紙に事前に報じられていたように、新潟大学は「個々人の判断に委ねる」として半旗掲揚などは予定しない、としていた通りに、職員・学生はいっさいの儀式に加わりませんでした。

キャンパスの日常は、国葬という儀式とは独立し、みずからの自律を守り抜きました。

この事実は長く歴史に残ります。この事実を残したと言う意味で、真に重い記念碑的な一日でありました。

2022年9月27日

新潟大学職員組合書記長　逸見龍生

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国葬の強制に反対する新潟大学有志の声明

以下のような新潟大学有志によるアピールがなされています。

アピールにお名前を加える方々をあつめておられます。新潟大学職員組合も取りまとめに協力をしております。アピール賛同を希望される方は、組合書記局までお知らせ下さい。

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2022/09/16　国葬の強制に反対する新潟大学有志の声明（新潟大学有志によるアピール）

安倍晋三元総理の国葬を9月27日に行うことが政府により閣議決定されています。全国の大学に対しても、国葬当日に、弔意の表明を要請する等の通知を政府が出すことが予想されています。

しかし立法府による議論なく、国葬対象者の選定・施行方法の法的根拠についても白紙のまま、政府が閣議決定のみでなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。

「美しい国」を唱えた元首相が実現してきたものが、真面目に日々の暮らしを生き抜こうとする主権者たる国民の挙げる声に耳を傾けることなく、むしろときにはそれを力で押し潰そうとしてきたこと、国に大きな分断を生んだことを考えあわせるとき、「国葬」とは「国」をいたずらに僭称することにほかなりません。

「国を挙げて弔う」とは、その場合、言葉の濫用にほかなりません。また、同じ美名の下に、第二、第三の言葉のさらなる濫用が生み出されてもなりません。

国立大学法人新潟大学は、学問の真理の追究と科学的精神の陶冶を目指す教育研究の府です。その真理追究の精神からして、内心の確信を欠いたまま力と権威になびき、合理性なき強制に進んで与し、良心の自律を手放して政府の言うがままに従うことはできません。

科学と学問の理想を広く将来の世代に向けて伝え、率先して育んでいくべき機関として、私たちは学生も含めた学術界の担い手たちに、さらには私たちの行動を見守る地域社会に、強制に屈する姿勢を示すことはできません。

大学という真理の追究を社会的・公共的責任をもって果たすべき場で、国民の合意なきままに国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員が元総理の死を悼むことに、私たちは断固として反対します。

以上

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【2022/07/24】安倍元首相国葬に反対します

政府は7/22、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと閣議決定しました。

大学でも国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員全員が元総理の死を起立して悼むことになるのでしょうか。

しかし国葬にはなお法的根拠がありません。同氏は現職の総理大臣ですらありません。その国葬対象者の選定・施行方法等についていっさい白紙のまま、政府がなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相──つまるところ現在では、一私人、あるいはせいぜい一議員にほかなりません──に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。それは「国」を僭称することになってしまうでしょう。

安倍元首相国葬に反対します。

中央執行委員長　逸見龍生

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【2022/07/25】男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行

 

労働新聞(07/25)に以下の記事が掲載されていました（一部引用）

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男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行

厚生労働省は７月８日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％）を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね３カ月以内の公表が求められる。

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組合は大学のいちはやい対応を求めます。

※「労働新聞」は大学書記局にて自由に閲覧できます。

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［2022/03/16］「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明」賛同者を募集します

2022年3月15日

ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志　PDF

私たちは、3月10日に新潟大学で開催された学習会「なぜいま敵基地攻撃能力か」の参加者が確認した下記声明への賛同者を集めて、学内外に発信することにしました。声明に賛同頂ける皆様には、ご自身の賛同および賛同いただける周辺の方々へのお誘い、情報の拡散をお願いしたくお手紙を差し上げます。頂いた賛同署名の結果は、ロシア領事館およびウクライナ大使館、更に、報道機関等に届けます。それ以外の目的には使用しません。ぜひご協力ください。

ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明

私たちは、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」ことを宣言した新潟大学科学者行動規範・行動指針の平和主義の精神に基づき、2022年2月24日以来のロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議し、ウクライナおよびロシア両国の学生・教職員と家族、一般市民の生命と人権が守られるべく、一日も早く軍事行動が停止し、平和が回復されることを求めます。

注：（今は日本語版のみ）順次、各国語への翻訳を試みる。
・・・・

「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志」　共同代表（順不同）：逸見龍生、小西博巳、粟生田忠雄、崎尾均記

目標：2022年3月25日ごろを目途に数百名の賛同者を募ります。
集約方法：本メールへの返信もしくは下記googleフォームでの送信、その他については事務局まで相談ください。
Googleフォーム の短縮URL : https://00m.in/NyfS7
image.png
ーーーメールでの返信用ーーー
賛同します。
お名前：
右記選択：①新潟大学職員、②新潟大学在学生（院生・研究生・聴講生・留学生を含む）、③新潟大学元職員・既卒者／既修者、④その他
備考：
ーーー
事務局：新潟大学職員組合気付　025-262-6096　union@niigata-u-union.sakura.ne.jp　950-8121　新潟市西区五十嵐2－8050　厚生会館１F
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【2022/03/03】3/8 新潟大学職員組合緊急学習会のご案内

新潟大学職員組合緊急学習会について、ご案内します。

教員5年任期制を導入しているX学部で、再任審査の対象となった組合員が再任を拒否されました。再任審査は使用者（大学）との労働契約の更新に関わることから、その帰趨において生じたトラブルの解決は、労働組合の義務的団体交渉の対象となります。

当該組合員の相談を受けて組合が調査をしたところ、拒否が決定される過程で、さまざまな異例とも言うべき意思の介在があったことが認められました。それを受けて、幾度も団体交渉を要求したものの大学側がこれを拒否、労働委員会へのあっせんを申請してようやく交渉を受け入れる姿勢は示したものの、やはり幾度も開催を引き延ばし、また一方的な開催条件を強制して正常な交渉の実現を阻止しようとしてきたことは、速報版などを通じてお伝えしてきたとおりです。現在、県労働委員会には組合から引き続きあっせん申請をするとともに、組合の合意なく大学側の課してきた開催条件については、顧問弁護士を通じて不正労働行為救済申立をしているところです。

今回の学習会では、現在の問題を組合員の方々を中心に、学内外の関心のある方にお伝えして、本問題が現在大学で生じている労働争議としてどのような位置づけにあるのか、また昨今ますます懸念が強まりつつある「大学ガバナンスの私有化」問題といかに深く関連しているかなどを考える機会とします。それとともに、当事者である組合員がこの一連の経過の中でいかなる弱い立場に追いやられてきたのか、それがいかに不当なものであったかをお話しいただきます。

本組合分会の方々にはご参加いただきますとともに、当日は学内外の他の大学職組、労働組合にもお出で頂きます。また、当該組合員の元学生などにもご参加頂く予定です。関心のある非組合員、市民の方も、事前申込の上ご参加頂けます。

職員組合学習会20220308
シンポジウム「X学部教員の雇い止め問題を考える」

・日時 2022年3月8日（火） 17：30～19:00

・会場：以下のZoom（オンラインのみ）

・プログラム

提題者１：逸見龍生（中央執行委員長）「経緯とその問題点・職員組合としての受け止め」

提題者２：A氏（X学部）「当事者として語る」

質疑応答

終了のあいさつ

ZoomミーテンィグIDは、職組書記局にお問い合わせください（非組合員でも参加登録できます）。

なお参加にあたっては、ご氏名・ご所属を表示していただきます（参加者情報を記録することはいっさいありません）。表示のないかたのご参加は、ご遠慮いただきます。

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戦争反対への緊急声明

戦争反対への緊急声明
新潟大学職員組合は、ロシアによるウクラナイナ軍事侵攻の一刻も早い停止を求め、ウクライナ内の大学の学生および教職員、そしてウクラナイナの全市民の安全、生命の保護、いかなる精神的・物理的暴力にも曝されることのないように要求します。同時に国際社会の対話による問題の解決を願うとともに、すみやかな世界平和の回復を希求します。
2022/02/25　新潟大学職員組合