新潟大学厚生センター内
現在、東京大学で多くの学生・教職員の懸念の中、学費値上げの計画が執行部主導により進められています。
新潟大学職員組合は、今回の同大学の授業料値上げが学生・教職員の反対を押し切る形で実施されれば、同様の事態が、学生・教職員の意思を無視して全国の国立大学法人に拡大するのではないかと強く危惧します。
東京大学教養学部自治会が、このたび2000人の学生に行ったアンケート結果を公開し、それを学外公開用に編集ました（＊）。ここにそれを転載し広く学生たちの不安の声を共有するとともに、国公立大学の教育の根幹をあらためて学生・教職員・市民の皆さんと共に、振り返りたいと思います。
新潟大学職員組合は、学費値上げに反対し声を挙げる東京大学学生・教職員に連帯します。
(*)2024/06/07 ファイルを学外公開用PDFに差替え
国立大学法人新潟大学 牛木辰男学長
新潟大学職員組合は、団体交渉後、交渉内容をそのつど正確に記録し、大学法人学長及び新潟大学職員組合中央執行委員長の両者により確認することを提案し、毎回申し入れてきました。
これは、新潟大学で働く人々の権利と環境の改善を求めてなされる組合の要求事項と、それに対する大学側の回答を、組合員を始めとする本学教職員・院生・学生その他のすべてのステークホルダーに対して、公式に共有できる仕組みを整えるためです。
しかし、大学側により、この申し入れに対し、文書による拒否の回答をしてきました。このことに対し、新潟大学職員組合は強く抗議いたします。
団体交渉は、労働組合と使用者側が対等な立場で労働条件等について交渉を行う極めて重要な場であり、その交渉内容を正確に記録し、双方が確認することは、交渉の透明性と公正性を担保するために不可欠な手続きです。これは、労使関係の健全な発展と信頼関係の構築に資するものであり、労働組合法第6条及び第7条の趣旨からも当然に求められるところです。
ところが、大学側は「団体交渉の状況は双方が録音しており」「音声データが双方に存在し」、「貴組合においても反訳を作成していることと推測」できるがゆえに、「それらの他に、取り纏め・要約してえた文章の内容を確認し、押印して取り交わす必要はない」と回答しました。
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この回答では、音声データと反訳の存在をもって公印押印の必要はないとされていますが、それらは正式な記録としての効力を有するものではありません。団体交渉の内容を労使双方が文書で確認し、公印を押印することによってこそ、初めて公式な記録としての位置づけが与えられるのです。
団体交渉後の公印押印された交渉記録の作成は、組合の正当な要求であり、これを拒否する大学側の対応は不当であると言わざるを得ません。改めて団体交渉記録の作成に応じるよう求めます。
団体交渉の記録については、双方の公印を押印の上、2週間以内に取り交わしを行いたく存じます。本件が労使間の信頼関係にかかわる重要な問題であることをご理解いただき、大学側には重ねて速やかなご対応をお願い申し上げる次第です。
2024年5月9日(木)
新潟大学職員組合中央執行委員長 逸見龍生
学長交渉記録作成要求に関する学長拒否回答
私たちは国立大学法人法改正案に反対します
国立大学法人法改正案が国会に提出されました。新潟大学職員組合は、この改正案が大学の自治と自律性を揺るがす重大な影響を及ぼし、大学の使命たる真理の追究と民主主義的社会の形成に大きな阻害をもたらすものと考え、深い憂慮と深刻な懸念を表明します。
改正案は大学の自治と自律性を損なうことが懸念されます。国立大学はこの20年、徐々に自律性を奪われ、政府や企業の影響を強く受けるようになってきました。改正案はこうした流れを加速し、大学運営を政府・企業の強い影響下に置こうとしていると考えられます。
大きく懸念すべきは、「運営方針会議」です。学長よりも上位におかれる同組織は、大学の自治に対して政府など外部の支配力を大きく高める可能性があります。この会議が大学の重要なガバナンス・意思決定を握る一方、文部科学大臣の承認が必要となることから、政府による実質的な統制はいっそう強まることが予想されます。これによって学内の民主的な合意形成は、著しく軽視される恐れがあります。
改正案が大学の商業主義化や軍事主義化の風潮をいっそう推し進めることも、危惧されます。自由で多様な社会のありかたを狭め、国家利益を第一とする傾向を拡げることも懸念されます。これによって研究・教育の質の低下や学問の自由の制約を招く可能性があります。さらにこの動きは大学だけでなく、地方自治体やその他の公共サービスにも波及する恐れがあることから、公共の利益より経済的利益・軍事的国家戦略が優先される社会への変質を招くことが懸念されます。
何よりも、大学は独立した研究と教育を通じ社会に貢献する存在であるべきですが、改正案はその本質をゆがめてしまうことが危惧されます。本改正法案は、大学における学問の自由や研究・教育の質を深刻に脅かすことになりかねません。
最後に、本改正案には、将来的に全国の国立大学や公立・私立大学にその影響が広がる可能性があります。いや、国立大学独法化の以後のこれまでの「国立大学改革」の帰趨を経験してきた私たちには、新潟大学とその教職員、学生、さらには市民に広くこの影響が及ぶことは必至ととらえざるをえません。この点を私たちは深く憂慮します。
以上の理由から、私たち新潟大学職員組合は、改正案に対して強く反対の声を挙げることを表明します。大学の自治と学術の自由を守るため、政府に対し大学政策の抜本的な見直しを強く求めます。大学の自律性は大学がその使命を果たす上で欠かせない要件なのです。
2023年11月16日
新潟大学職員組合
関係各位
報道によれば、そごう・西武百貨店親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、企業再編後の同店従業員の雇用・その他労働条件を同労働組合と具体的に協議せぬまま、一方的に株式譲渡を決断したとのことです。丁寧で真摯な労使交渉を怠った同社の姿勢には、深く遺憾の念を覚えざるをえません。
新潟大学職員組合中央執行委員会は、この度のそごう・西武労働組合による、ストライキ権の遵法的な行使に対する敬意と、労働者としての連帯の意思を表明します。
2023年9月1日
新潟大学職員組合中央執行委員会
新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏ら四名の元委員が4月19日、新潟県庁に同委員会の正常な運営を求める要望書を提出しました。
新潟大学職員組合中央執行委員会はこの要望を支持し、新潟県は速やかに県内の学術界との対話を尊重するように求めます。
新潟大学職員組合中央執行委員会
五十嵐キャンパスはなにひとつ変わらず、いつもの日常と変わることはありませんでした。『新潟日報』紙に事前に報じられていたように、新潟大学は「個々人の判断に委ねる」として半旗掲揚などは予定しない、としていた通りに、職員・学生はいっさいの儀式に加わりませんでした。
キャンパスの日常は、国葬という儀式とは独立し、みずからの自律を守り抜きました。
この事実は長く歴史に残ります。この事実を残したと言う意味で、真に重い記念碑的な一日でありました。
2022年9月27日
新潟大学職員組合書記長 逸見龍生
以下のような新潟大学有志によるアピールがなされています。
アピールにお名前を加える方々をあつめておられます。新潟大学職員組合も取りまとめに協力をしております。アピール賛同を希望される方は、組合書記局までお知らせ下さい。
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2022/09/16 国葬の強制に反対する新潟大学有志の声明（新潟大学有志によるアピール）
安倍晋三元総理の国葬を9月27日に行うことが政府により閣議決定されています。全国の大学に対しても、国葬当日に、弔意の表明を要請する等の通知を政府が出すことが予想されています。
しかし立法府による議論なく、国葬対象者の選定・施行方法の法的根拠についても白紙のまま、政府が閣議決定のみでなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。
「美しい国」を唱えた元首相が実現してきたものが、真面目に日々の暮らしを生き抜こうとする主権者たる国民の挙げる声に耳を傾けることなく、むしろときにはそれを力で押し潰そうとしてきたこと、国に大きな分断を生んだことを考えあわせるとき、「国葬」とは「国」をいたずらに僭称することにほかなりません。
「国を挙げて弔う」とは、その場合、言葉の濫用にほかなりません。また、同じ美名の下に、第二、第三の言葉のさらなる濫用が生み出されてもなりません。
国立大学法人新潟大学は、学問の真理の追究と科学的精神の陶冶を目指す教育研究の府です。その真理追究の精神からして、内心の確信を欠いたまま力と権威になびき、合理性なき強制に進んで与し、良心の自律を手放して政府の言うがままに従うことはできません。
科学と学問の理想を広く将来の世代に向けて伝え、率先して育んでいくべき機関として、私たちは学生も含めた学術界の担い手たちに、さらには私たちの行動を見守る地域社会に、強制に屈する姿勢を示すことはできません。
大学という真理の追究を社会的・公共的責任をもって果たすべき場で、国民の合意なきままに国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員が元総理の死を悼むことに、私たちは断固として反対します。
以上
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政府は7/22、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと閣議決定しました。
大学でも国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員全員が元総理の死を起立して悼むことになるのでしょうか。
しかし国葬にはなお法的根拠がありません。同氏は現職の総理大臣ですらありません。その国葬対象者の選定・施行方法等についていっさい白紙のまま、政府がなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相──つまるところ現在では、一私人、あるいはせいぜい一議員にほかなりません──に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。それは「国」を僭称することになってしまうでしょう。
安倍元首相国葬に反対します。
中央執行委員長 逸見龍生
労働新聞(07/25)に以下の記事が掲載されていました（一部引用）
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男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など３区分で 301人以上企業が対象 厚労省・改正女性活躍関連省令施行
厚生労働省は７月８日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％）を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね３カ月以内の公表が求められる。
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組合は大学のいちはやい対応を求めます。
※「労働新聞」は大学書記局にて自由に閲覧できます。
2022年3月15日
ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志 PDF
私たちは、3月10日に新潟大学で開催された学習会「
ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明
私たちは、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」
注：（今は日本語版のみ）順次、各国語への翻訳を試みる。
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「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志」 共同代表（順不同）：逸見龍生、小西博巳、粟生田忠雄、崎尾均記