【2023-5-1】94総がかりメーデー新潟県中央集会・デモに参加しました

94総がかりメーデー新潟県中央集会が、新潟県民会館大ホールにて開催されました。

新大職組と新大職組退職者の会から合わせて10数名の参加がありました。

暑すぎない好天に恵まれ、シュプレヒコールを上げながら古町までデモ行進を行なった後、ささやかな祝賀会(昼食会)を楽しみました。

【5月23日】新年俸制についての学習会のご案内

5月23日午後6時から教育学部大会議室にて新年俸制についての学習会を行います。2020年以降に採用された大学教員には一律に新年俸制が適用されています。新潟大学の労働環境に将来にわたって影響する重要な話題です。

  • 新年俸制の概要の解説
  • 新年俸制の運用の実態 とくに人文社会科学系の教員と学系に属していない教員の業績が低く評価され、賃金に影響を与えていることの解説
  • 職員組合の取り組みの紹介

および、意見交換を行いたいとおもいます。組合員でない教職員のご参加も歓迎いたします。オンラインでも参加可能です。詳細については下記のリンクをご覧ください。

202305新年俸制学習会_ちらし

組合員の皆様には、新年俸制についてのご意見をお寄せいただきたいと考えております。組合員用のサイトをご覧ください。組合員用のサイトのURLとPWがお手元にない組合員は組合のメールアドレス(union@niigata-u-union.sakura.ne.jp)までお問い合わせください。

新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏らの要望書を支持します

新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏ら四名の元委員が4月19日、新潟県庁に同委員会の正常な運営を求める要望書を提出しました。

新潟大学職員組合中央執行委員会はこの要望を支持し、新潟県は速やかに県内の学術界との対話を尊重するように求めます。

新潟大学職員組合中央執行委員会

【2023/04/21】団体交渉要求書を提出しました。

団体交渉要求書を提出しました。以下、再録します。やや長文となります。

国立大学法人新潟大学
学長 牛木 辰男 殿

新潟大学職員組合
中央執行委員長 岩﨑俊介

団体交渉要求書

貴職におかれましては、日頃より私ども新潟大学で働く者の労働条件・労働環境にご高配いただいていることと存じます。

下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。要求後1ヶ月以内開催を期限とし、早急にご準備いただきますよう、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提示いただきますよう要請いたしますとともに、本件交渉終了後には双方の公印が押印される交渉記録の作成を求めます。

1.新年俸制教員の評価について

令和 5 年 2 月 9 日の団体交渉における使用者側からの説明で、各学系長等によって A 以上と評価される人数については、対象者(旧来の年俸制および新年俸制全体)の 15%が上限であることは理解した。また、学系長等によって当初 B 評価とされた教員の中で優秀な教員を、年俸制教員業績評価委員会の判断で、各学系等毎ではなく全体で、A 評価以上の者を対象者のおよそ 25%を上限とする制限の下で、A 評価に引き上げることについても理解した。しかしながら、この運用実態は、「国立大学法人新潟大学新年俸制教員の給与(初任給,年俸給の改定等)に関する細則」第 5条 5 項の記述「仮定単年昇給号給数の評価区分を SS,S 又は A に決定する新年俸制教員の数は,学長が定める割合を新年俸制教員の総数に乗じて算出される数の範囲内とする。」と齟齬があるなど、運用実態は必ずしも透明でないと思われる。

以下の追加資料を交渉前に提出することを要求し、交渉において明確な説明を求める。

a)新年俸制の評価決定プロセスの内、一次評価、最終評価、不服申立審査に関連するすべての学内規程・細則・運用内規。
b)人事院規則9-8別表第七昇格時号俸対応表に相当するすべての学内規程・細則・運用内規。
c)「学長が別に定める」としている年俸制教員業績評価委員会に関するすべての学内規程・細則・運用内規。
d)「学長が別に定める」としている教員評価不服審査会に関するすべての学内規程・細則・運用内規。
e)新年俸制の運用に関して「学長が定める割合」に関するすべての学内規程・細則・運用内規。
f)特別報奨(ダブルスター、シングルスター)対象者の学系毎内訳(令和 2, 3, 4 年度)を示す資料。

本組合は、以下を要求する。

1)3 年に 1 回しか昇給しないシステムを是正すること。

2)新年俸制教員の評価区分を SS、S 又は A に決定する際に、各学系等毎に著しい評価格差が生じないよう、年俸制教員業績評価委員会は学術的多様性に配慮し、公正かつ公平な判断基準を設けること。
(注)令和 2 年度と令和 3 年度の実績を見ると、人文社会科学系のみ、年俸制教員業績評価委員会による、B 評価教員の A 評価への引き上げが全く行われていない。この原因として、異なる分野・学系間で無理に同一の評価基準を用いていることが考えられる。

3)人数算出において小数点以下を切り捨てるのではなく、切り上げに変更すること。

2.非常勤職員の処遇改善について

(1)契約期間が 5 年又は契約更新の限度とされる期間に達する者に対し、ひき続き契約することができるようにすること。その場合の契約は無期契約とし、引き続き契約する場合の労働条件は、原則として直前の契約における労働条件と同一のものとすること。

(注)他大学で例がある。例えば、「[国立大学法人岡山大学非常勤職員就業規則 (okayamau.ac.jp)](https://www.okayama-u.ac.jp/shokisoku/reiki_honbun/u352RG00000032.
html)」第 8 条の各項を参照されたい。

(要求理由)依然として本法人には 5 年間の雇用上限があり、5 年を超える有期雇用契約者でなければ、無期雇用転換の申し出ができない状況にある。

(2)上記(1)に掲げる要求が満たされない場合には、少なくとも、本学において雇用された5 年間の経験・能力向上を評価するため、再度雇用された非常勤職員の給与は直前の契約における労働条件と同一のものとすること。

(要求理由)いわゆるクーリングオフ期間を経て、新潟大学に非常勤職員として再度雇用された場合に、経験・能力向上の評価がされることなく、一律に 1 期目の時間給から始まることは不合理である。

以上

【2023/04/21】日本学術会議問題に関する声明 

日本学術会議問題に関する声明

新潟大学職員組合中央執行委員会は、日本学術会議が2023年4月18日に出した勧告および声明を支持するとともに、政府に対して、日本学術会議との対話を十分に尽くし、憲法に保障された学問の自由を尊重するよう求めます。

2023年4月21日
新潟大学職員組合中央執行委員会

 

A組合員復職裁判闘争への引き続きご支援(カンパ募金)のお願い

新潟大学職員組合の組合員・A先生が2022年3月31日付で不当雇い止めとなってから1年になります。A先生は国立大学法人新潟大学を相手取り、地位保全を求めて新潟地裁における訴訟を戦っておられます。

以下の口座にて、引き続きカンパ募金をしております。金額はすべて、A先生の裁判闘争費用に使います。

金融機関 : 新潟県労働金庫

口座種別 : 普通預金
店番号  : 本店(支店コード 342)

口座番号 : 5667484
口座名義 : 支える会

なにとぞご協力をお願いいたします。

新潟大学職員組合中央執行委員長 岩﨑俊介