依頼により、投票呼びかけ（学生向け）用のチラシを掲載します。

是非ご活用ください。pdf版、配布用チラシは組合事務室まで。

総務部長、労務福利課長、組合からは中執委員長、書記長、書記が参加して予備折衝を行いました。

6月30日(木)の午後、組合員の不当雇い止めに関する個別労務交渉、夕方からは旭町職員組合とと合同での団体交渉を継続して行います。組合からは賞与引き下げに対する代償措置を求めるとともに、2023年大量雇い止め問題についても、法に照らして公正な方針を取るように要求します。

「〈稼げる大学〉法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」の運動に新潟大学職員組合も連帯します。

以下、同ネットワークのHPから。

「稼げる大学」法案（国際卓越研究大学法案）の廃案を求める大学横断ネットワークは、特定の組織を前提としたものではなく、「最近の大学、なんだかおかしくない？」と感じる人たちが相互に知り合う中で誕生したネットワークです。 これまでのところ大学教員（とりわけ国立大学の教員）が中心ですが、今後、さらに多くの教職員の方に加わっていただくとともに大学生や市民との公共的な議論の場として輪を広げていきたいと考えています。 Facebookのパブリックグループ（https://www.facebook.com/groups/trans.university.network）をつくっていますので、希望者はそちらに登録していただいて、情報交換ができればと思います。

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

山形大学 団体交渉めぐる訴訟 審理のやり直し命じる 最高裁（NHK）

山形大学 団体交渉めぐる訴訟 審理のやり直し命じる 最高裁

団体交渉における労組法への違法性が問うて争っていた山形大学職員組合の訴えが、最高裁で認められました。

> 「雇用する側が交渉に応じれば、組合は十分な説明や資料の提示を受けることができる。雇用する側がこの義務に違反しているときは、合意が成立する見込みがなくても、労働委員会は命令を出せる」と指摘

とあります。

 

山形大学 団体交渉めぐる訴訟 審理のやり直し命じる 最高裁｜NHK 山形県のニュース

03月18日　20時28分

山形大学が７年前に教職員の給与を引き下げた際の対応をめぐって、労働組合と改めて団体交渉をすべきかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は大学側の訴えを認めて再度の交渉の必要はないと判断した２審の判決を取り消し、仙台高等裁判所で、審理をやり直すよう命じました。

山形大学は、平成２７年に労働組合と合意がないまま教職員の基本給を引き下げ、県の労働委員会から、「十分な説明をしておらず不当労働行為にあたる」として団体交渉に応じるよう命令を受けました。

大学は命令を不服として訴えを起こし、２審の仙台高等裁判所は「給与の引き下げから命令までおよそ４年が経っていて、改めて団体交渉をしても有意義な合意をするのは事実上、不可能だ」として、１審に続いて大学の訴えを認め、労働委員会の命令を取り消す判決を言い渡しました。

１８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の岡村和美裁判長は「雇用する側が交渉に応じれば、組合は十分な説明や資料の提示を受けることができる。雇用する側がこの義務に違反しているときは、合意が成立する見込みがなくても、労働委員会は命令を出せる」と指摘しました。

そのうえで、「合意の成立が事実上不可能という理由だけで命令を取り消すのは違法で、大学の対応が十分だったかどうか審理を尽くすべきだ」として２審の判決を取り消し、仙台高裁で審理をやり直すよう命じました。

１８日の最高裁判所の判決について、県の労働委員会は「組合への救済命令に裁量権の逸脱はなかったという主張が認められたと理解している。このあとも、従来の主張を続けていく」とコメントしています。

また、山形大学は「判断を厳粛に受け止め、今後の対応について検討していきたい」とコメントしています。

 

9：00から10：30にかけて、組合員労働契約終了に関わる団体交渉第2回を行いました。執行部の交渉の誠実性に強く疑問の残るものとなりました。詳細はあらためてお伝えします。

14：00より労務福利課長とZoomにて団体交渉に関する打ち合わせを行いました。

2007年に起こった新潟市水道局のパワハラ事件は、その後に遺族の努力で公務災害認定を勝ち取りました。しかし水道局は証言をした元職場の同僚たちに不当な内部調査を行い、パワハラの事実を否認。これに遺族らは訴訟を開始していまに至っています。詳細は以下をご覧ください。

【新潟市水道局職員自死事件】市当局は誠意をもって遺族と向き合っているのか – ウネリウネラ (uneriunera.com)

Mさんを支える会 | Facebook

 

この2月3日(木)より、遺族及び弁護団の努力で、パワハラの事実があったかどうかを問う証人尋問が新潟地方裁判所で行われます。新潟大学職員組合もこれを注視しています。

支援の輪を新潟大学職員も拡げていきましょう。

加入案内 – 新潟大学職員組合 (sakura.ne.jp)

1月18日現在で学生の1月感染者数は12名です。これまで月毎の最大感染者数は21年4月の18名（続いて21年8月の14名）。現在の感染者数は、これらを上回る勢いで増加しています。

 

新潟大学ガバナンスの現状の問題点を分析しました。

1. 研究教育費の低下
2. 教員数低下の部局ごとの偏り
3. 医療・保健分野における診療の加増と研究時間の逼迫（コロナ禍以前から）
4. 新潟大学医師国家試験合格状況
5. 新潟県の医師不足問題の深刻化
6. 理工系受験者の志願倍率低下

厳しい現状が浮き彫りになってきました。

新潟大学の現状を問う（PDFファイル）