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第1回に引き続き、継続課題に加えて、新規要求事項とすべき当面の課題を新しい委員から出してもらい、意見交換しました。

新潟ユニゾンプラザ大会議室にて、対面で午前10時から午後4時頃まで行われました。

新大職組からも現在の取り組み状況について報告しました。

午前10時から午後5時50分頃まで、Zoomにて全大教第56回定期大会が行われました。

役員選挙が行われ、新しい中央執行委員長には笹倉万里子さん（岡山大学職員組合）が選出されました。

新潟大学職員組合からは、会計監査委員1名が引き続き選出されました。また、教員部部長も引き続き任命されました。

　ぎおん柏崎まつり花火大会ツアー２０２３のご案内

　日頃より組合活動へのご理解とご協力ありがとうございます。

　「ぎおん柏崎まつり花火大会ツアー」を企画致しました。

　夏休み前で何かと多忙とは存じますが、皆様の参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．日　時　　７月２６日（水）日帰り　　集　合：15時15分　農学部前広場

 

　２．会　場　　みなとまち海浜公園（柏崎）団体観覧席

 

　３．行　程　　往　路　五十嵐キャンパス（農学部向かい広場）    15時30分　発

　　　　　　　　　　　　花火大会バス駐車場　　　              17時30分

　　　　　　　　　　　　会場まで移動（徒歩30分程度）

　　　　　　　　　　　　団体観覧席                          18時00分

 

　　　　　　　　【　花火打ち上げ時間　１９：３０－２１：１０　】

　　　　　　　　復　路　団体観覧席                          21時30分

　　　　　　　　　　　　バス駐車場まで移動（徒歩30分程度）

　　　　　　　　　　　　バス駐車場　　　　　　　              22時00分頃　発

　　　　　　　　　　　　五十嵐キャンパス（農学部向かい広場）    24時00分　到着後解散

　４．募集人数・・・・４５名

 

　５．参加料金　（移動交通費、観覧席代、保険料を含む）

　　・新入組合員（2022.9～）・・無   料　　　　・子ども（未就学児）・・・・無   料

　　・新入組合員のご家族・・・３０００円　　　・未組合員（子ども除く）・・７０００円

　　・組合員、そのご家族・・・４０００円

　６．その他

　　・夕食・飲料については、各々で手配して下さい。

　　・混雑回避の為の入退場分散化にご協力下さい。

　　・観覧席はイス席を予定しております。

　７．申し込み　　〆切：６月９日(金)　　

　　・下記URLから申し込みフォームをご利用ください。参加費は新大職組書記局までご持参ください。

https://forms.gle/wbbXw3eiZfCMstYG7

　　・電話、メ－ルでは受け付けておりません。

　　・入場券は当日お渡しします。

以上

5月23日午後6時から教育学部大会議室にて新年俸制についての学習会を行います。2020年以降に採用された大学教員には一律に新年俸制が適用されています。新潟大学の労働環境に将来にわたって影響する重要な話題です。

• 新年俸制の概要の解説
• 新年俸制の運用の実態　とくに人文社会科学系の教員と学系に属していない教員の業績が低く評価され、賃金に影響を与えていることの解説
• 職員組合の取り組みの紹介

および、意見交換を行いたいとおもいます。組合員でない教職員のご参加も歓迎いたします。オンラインでも参加可能です。詳細については下記のリンクをご覧ください。

202305新年俸制学習会_ちらし

組合員の皆様には、新年俸制についてのご意見をお寄せいただきたいと考えております。組合員用のサイトをご覧ください。組合員用のサイトのURLとPWがお手元にない組合員は組合のメールアドレス（union@niigata-u-union.sakura.ne.jp）までお問い合わせください。

 

主に、以下の議題を話し合いました。

団体交渉要求書

メーデー

新年俸制に関する学習会

組合規約の一部改正

日本学術会議等問題に対する対応

夏期・組合花火大会

※新潟県ろうきん、ご担当の原さんより、ご挨拶を頂きました。

日本学術会議法改悪に反対する緊急集会

「日本学術会議は誰のものか―私たちの要望と期待」

主催：学問と表現の自由を守る会

去る2月9日に行われた団体交渉の冒頭において、「新潟大学科学者行動規範」について学長に見解を求めました。少し長くなりますが、この質問には次のような背景があります。

閣議決定で防衛費増大の方向が打ち出されたことが、現在さかんに報道されています。経済安全保障推進法も昨年5月に成立しました。重要な軍事技術にかかわる特許出願を非公開にできる制度の創設や、安全保障にかかわる「特定重要技術」の大規模な研究開発を推進するものだということです。

いわゆるデュアルユースをキーワードとして、我々の研究成果をどのように用いるのか、軍事か、平和的利用かという議論が広がっています。安全保障技術研究推進制度（2014年）・防衛省の新たな競争的資金制度も始まっています。

これに対して、大学研究者の側からは日本学術会議によって「軍事安全保障研究に関する声明」（2017年3月14日）が出されました。これは安全保障技術研究推進制度の事実上の歯止めになったものでした。

ここには、次のようにあります。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも 使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。（…）

大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術 的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野 の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

この部分に関して、新潟大学はこの声明に先立つ2015年(平成27年)10月16日付で「新潟大学の科学者行動規範」を一部改正し、「４．軍事への寄与を目的とする研究」において軍事への寄与を目的とする研究を行わないことを定めています。

科学者はその社会的使命に照らし教育研究上有意義であって人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究を行うものとし軍事への寄与を目的とする研究は行わない。

この「行動規範」は、学術会議内に設置された委員会での論点整理（2016年7月28日）においても紹介されており、新潟大学は国立大学の中で最も早くにこの問題について対応してきた大学に数えられます。

以上のような経緯と現在の動向を踏まえ、牛木学長には次の2点を質問しました。

• 新潟大学として「４．軍事への寄与を目的とする研究」を遵守する姿勢に変わりはないか。
• 日本学術会議は何らかの審査制度やガイドラインを設けることを提言しているが、何らかの制度を設けるなど何か今考えていることはあるか。

牛木学長からは次のような回答がありました。

「新潟大学の科学者行動規範」「４．軍事への寄与を目的とする研究」について、この考えはなにも変わっていない。新潟大学の規範として変えるつもりはない。

今の動向は研究インテグリティ・研究セキュリティという考えに踏み込んでいる。G7あるいは5か国が中心になった研究インテグリティの声明が出されている。来年度G7に際して会議が開催されることになっており、国立大学協会はこの会議への参加を国から要請されている。私は協会の副会長なので、私が管轄する国際交流委員会の下にこのインテグリティを扱う専門委員会を置いたのが昨年末のこと。それをもとに国立大学協会として研究インテグリティの声明文を私も中心になって先月出した。国立大学そのものが、研究インテグリティ・研究セキュリティについてグッド・プラクティスを出しながら、そしてG7での会議の中で学術会議と一緒に主導権を握っていくという作業を始めているところだ。これについては今大きなうねりがある。それ（G7の会議・国大協の動き）と連動して、新潟大学でも場合によってはある種のルールを制定することにしたいと思っている。

先週、ドイツの日独科学技術合同会議（日本の文科省・内閣府がやっているもの）で、国大協の研究インテグリティ・研究セキュリティの声明文を報告するために出席した。現在国立大学における研究インテグリティ・研究セキュリティをめぐる動きについては一番早いところを理解できていると思う。

 

「科学者行動規範」を今後も堅持していくと牛木学長が明言されたことを歓迎するとともに、場合によっては今後どのような主体によって、どのようなルール制定が行われていくのか、引き続き注視していく必要があります。

*時系列の誤りについての指摘を受け、文面を修正しました（2022年2月28日）

 

参考文献：小森田秋夫「日本学術会議は見解を変えたのか」『世界』2022年10月号