最近のメディア報道の紹介 — 組合が担っている情報発信について

次期学長の選考について、どのような過程で行われたのか不透明なままの状態が続いています。このことを当組合は度々発信しています。新聞紙面に度々掲載されています。

12月17日に「学長選考を考える」という集会を開催しましたが、翌日の新潟日報に写真付きで報道されました。

[新潟大学・新学長選考]過程の不透明さを指摘「票数開示や判断理由の説明を」…職員組合が決議 | 新潟日報

また12月26日に記者会見を行ったところ、共同通信が記事にし、12月28日の毎日新聞、信濃毎日新聞に掲載されました。

「選考過程の開示を」 新潟大次期学長、職員組合が要望 /新潟 | 毎日新聞

当組合だけが担っている情報発信と言えるのではないでしょうか。職員組合の活動について、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。組合員が減ってしまうと活動が続けられません。加入されていない教職員の皆様には改めてご加入の検討をお願いたします。

 

学長との顔合わせ(2025-09-19)

2025年9月19日(金)15:00-15:25 学長応接室
組合側の4名(酒匂委員長、下保書記長、粟生田書記次長、安達書記)が、牛木学長及び堀江理事と懇談を行ない、お互いの立場から、よりよい新潟大学を目指すことを確認しました。

博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名のお願い

新潟大学職員・在学生の皆様へ

博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名のお願い

文部科学省が進める「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」の見直し方針について、職員組合として強い懸念を表明いたします。

生活費支援を日本人学生に限定するこの方針は、明白な国籍差別であり、地方国立大学である本学の教育研究環境に深刻な影響をもたらします。18歳人口減少の中、優秀な留学生は本学の博士課程維持に不可欠な存在です。今回の政策転換により、博士課程の定員充足がさらに困難となり、研究科の縮小や閉鎖の危険性も懸念されます。

学問に国境はありません。優秀な研究者を国籍で選別することは、本学が築いてきた国際的な教育研究環境を破壊し、地域の知的拠点としての役割を根本から脅かすものです。

つきましては、下記の要望について学長名で国立大学協会等を通じた政府への働きかけを求める署名にご協力をお願いいたします

博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名

新潟大学学長 牛木辰男殿

新潟大学長におかれましては、国立大学協会等を通じて政府に対し、博士課程学生支援制度における国籍による差別的取扱いの撤回と、国籍を問わない公正な支援制度の維持を強く働きかけていただくよう要望いたします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScG4Ymf1oKFyjE-xGKkDx3R-eRKCGhdGuuOiUWhlbM31mmJCw/viewform?usp=header

【2025-5-13】第28回中央執行委員会を開催しました

2025年5月13日18:15より、職員組合室にて第28回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。

1.議題
(1)臨時大会に向けて
1)2024年度予算案(2号議案)について 資料1 2024年度予算案(0512見直し)
2)臨時大会開催期日の修正について
3)その他
4)5/16分会代表者会議に向けて
2.報告

【2023/7/22】全大教第56回定期大会(Zoom)に参加しました

午前10時から午後5時50分頃まで、Zoomにて全大教第56回定期大会が行われました。

役員選挙が行われ、新しい中央執行委員長には笹倉万里子さん(岡山大学職員組合)が選出されました。

新潟大学職員組合からは、会計監査委員1名が引き続き選出されました。また、教員部部長も引き続き任命されました。

そごう・西武労働組合のストライキへの連帯表明

関係各位

報道によれば、そごう・西武百貨店親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、企業再編後の同店従業員の雇用・その他労働条件を同労働組合と具体的に協議せぬまま、一方的に株式譲渡を決断したとのことです。丁寧で真摯な労使交渉を怠った同社の姿勢には、深く遺憾の念を覚えざるをえません。

新潟大学職員組合中央執行委員会は、この度のそごう・西武労働組合による、ストライキ権の遵法的な行使に対する敬意と、労働者としての連帯の意思を表明します。

2023年9月1日
新潟大学職員組合中央執行委員会