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【2022/05/04】「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」最新情報

以下、同ネットワークからの最新情報をお送りします。

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4月28日に衆議院で可決してしまいましたが、参議院での審議が始まる連休明けまでに反対の声を高めれば、廃案に持ち込める可能性はまだあります！

そこで、この問題を初めて知る方にもわかりやすくするために、Change.org署名のタイトルと呼びかけ文を改訂しました。是非、改めて署名を広めて下さい！

https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

さて、今日は憲法記念日です。昨日、発売された『ZAITEN』6月号（特集「大学と企業とカネ」）で、呼びかけ人の一人である指宿昭一弁護士はこの法案は憲法違反だとしてこう述べています。

「法案の中では大学の自治について全く顧みられていません。憲法23条で学問の自由は保障されているはずで、学問の自由の保障は大学の自治を含む概念だと最高裁の判例にも出ています。いつ日本は憲法を改正したのでしょうか。法案に大きな危険を感じます。」（「稼げる大学」法案は政財界による大学支配【特集】大学10兆円ファンドを主導する「学者政商」の正体」）

一方、今日（憲法記念日！）の日経新聞には、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員の上山隆大氏のインタビューが掲載されました（「10兆円ファンド始動へ　大学を知識社会のエンジンに」）。CSTIは、この法案の「産みの親」でもあり、今後、国際卓越研究大学の選定方針や認定そのものにも大きな影響を及ぼす組織です。上山氏はその有識者議員で、唯一の常勤議員です。

その上山氏が、大学にとって大切なオートノミー（自律性）は保たれるのかとの記者の問いに対し、次のような驚くべき回答をしています。

「(略）運営費交付金は維持しながらも資金源を多様にし、何をするかを自ら決めるのが本来の自律性だ。運営費交付金の比重が下がった方が学問的な自由度も高まる」

「(略）大学の自治や学問の自由を維持するためにも、外部の資金提供者と緊張感のある関係を持って経営していくべきだ」

「資金源を多様に」という言葉は、企業からの寄付金などを集める一方で、発明・発見などの特許化を進めて企業による製品化に貢献することを指すと考えられます。こうした試みを推進しようとすること自体、まさに指宿弁護士が言うとおり「いつ日本は憲法を改正したのか」と問いたくなるような「学問の自由」「大学の自治」の破壊です。

さらに、国立大は法人化後に政策誘導が効き過ぎて他律的になっているようにも見えるとの問いの延長上で、国際卓越研究大学に認定されると最高意志決定機関として新たに「合議体」の設置が求められることについて、次のように述べています。

「合議体の設置は多様なステークホルダーの意見を経営に持ち込む方法だ。学長の選考にも意見を言うだろう。学長選挙のたびに部局が票の争いをする大学の政治化よりずっと健全だ。大学の自治の観点でいえば、合議体のメンバーに誰を選ぶかは学内の評議員も参加したチェックが入る」

「多様なステークホルダー」といいながら、そこに見えているのは「外部の資金提供者」をはじめとする経済界、そして政界の意向が大学の経営に直接貫徹される未来だけです。学生、教職員、地域社会の住民のことは無視されています。そもそも上山氏のような人物が内閣の威光を笠に着ながら大学の意思決定を変えさせることそれ自体が、「大学の政治化」を進めるものであるにもかかわらず、あたかも自分たちは「政治」に無縁であるかのような論はたちの悪い詭弁です。

上山氏はまた「ファンドで選ばれる大学は学部の規模を小さくして大学院の活動に特化し、学部教育をトップ研究大学以外の大学に譲るべきだ」とも語っていますが、学部の教育と大学院での研究を簡単に切り離せるかのような論は、教育と研究が一体となった今日の大学の在り方を根底から否定するものです。

日本学術会議任命拒否問題が起きた際、憲法23条の学問の自由を損ねるものであるとして、撤回を求める大きな声が上がりましたが、上山氏はCSTIで行われた「日本学術会議の在り方に関する政策討議」の筆頭構成員として、「任命問題は議論の対象としない」ことによって日本学術会議への政治的介入を実質的に是認しています。

　憲法23条学問の自由を壊す、こんな危険な法案は絶対に廃案にしましょう！

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稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク

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2022年5月3日火曜日 10:52:30 UTC+9 鬼界彰夫＠筑波大学名誉教授:

河さま

重要な情報ありがとうございます。

鬼界（筑波大学名誉教授）です。

上山氏の発言で、特に二番目の学問の自由と大学の自治に関する発言が欺瞞的であり、彼の立場をカモフラージュしているように思います。一見学問の自由の価値を認めているような発言ですが、その背後には学問の自由は私財を投じた学術活動にのみある、という憲法23条を否定するような新自由主義的学術観があります。

彼のこうした立場は、松本美奈氏とのインタビュー「異見交論」での「運営費交付金で賄われた上で、自治や自由を語るのは間違っている」という発言にも現れています。

更に学問の自由に関しては、同氏が筆頭となっている「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（CSTI有識者議員懇談会、令和与年1月21日）日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ (cao.go.jp)において「政策討議は日本学術会議の在り方に関する討議を行うものであることから、日本学術会議の任命問題は討議の対象としない」（p.2）と述べることにより菅政権による学術会議への政治的介入を実質的に是認しています。

日経のインタビューにおいて一見学問の自由を尊重するかのようなそぶりを見せてはいるものの、実質的にそれに根本的に敵対するという同氏のスタンスは一貫しています。批判の高まりを感じ、「学問の自由、大学の自治」へのリップサービスをしているのかもしれません。要警戒です。

我々としては、国際卓越研究大学制度に参加することは、こうした考えを持つ人物の実質的統制下に入ることであるということを、制度への参加を考えているすべての大学のリーダー、構成員に広く知らせることが決定的に重要かと思います。

rom: universit…@googlegroups.com [mailto:universit…@googlegroups.com] On Behalf Of Kaoru KAWA
Sent: Tuesday, May 3, 2022 9:37 AM
To: universit…@googlegroups.com
Subject: [university_autonomyt:389] 日経の上山隆大氏インタビュー記事

河です。

10兆円ファンド始動へ　大学を知識社会のエンジンに（日本経済新聞、2022年5月3日）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60485040S2A500C2CK8000

CSTI常勤議員の上山氏へのインタビューです。

「運営費交付金の比重が下がった方が学問的な自由度も高まる」

「大学の自治や学問の自由を維持するためにも、外部の資金提供者と緊張感のある関係を持って経営していくべきだ」

「合議体の設置は多様なステークホルダーの意見を経営に持ち込む方法だ。学長の選考にも意見を言うだろう。学長選挙のたびに部局が票の争いをする大学の政治化よりずっと健全だ。大学の自治の観点でいえば、合議体のメンバーに誰を選ぶかは学内の評議員も参加したチェックが入る」

「ファンドで選ばれる大学は学部の規模を小さくして大学院の活動に特化し、学部教育をトップ研究大学以外の大学に譲るべきだ」

などなど…。

CSTIの議事録を私は読んでいませんが、このような話はすでにしていたのでしょうか…。

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2022年2月3日、地元紙『新潟日報』に「佐渡金山は朝鮮人強制労働の現場ではない、事実に基づく反論を!」と題する「歴史認識問題研究会」(西岡力会長)の意見広告が掲載されました。その主張は、冒頭に太字で「朝鮮人戦時労働動員は強制労働ではない戦時動員の3倍が自分の意思で個別渡航佐渡金山に動員されたのは千五百人うち千人は現地での募集に応じて動員された待遇はみな内地人と同じ」というものでした。
これは戦時に佐渡鉱山でなされた朝鮮人強制労働の歴史を否定するものです。
また、2021年4月16日(第204回国会)で衆議院議員馬場伸幸氏(日本維新の会)が提出した質問主意書に対し、日本政府は2021年4月27日の定例閣議で「「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書について」を閣議決定しました。その内容は次のとおりです。
1　朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
2　また、旧国家総動員法第四条の規定に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。
3　「強制労働ニ関スル条約」第2条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。

この1と2については、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではない」、あるいは、国民徴用令による「徴用」は、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いること」と述べたものに過ぎません。
それにより「朝鮮半島から内地に移入」した人々が、「「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」」という事実がなかったことにはなりません。
3については、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会の年次報告(1999年3月、2001～2007年3月、等)において、日本が1932年に批准した「強制労働禁止条約」(1930年)に違反していること、すなわち「本委員会はそのような悲惨な状況で労働させた戦時日本による大量徴用や強制労働は条約違反であると認めた」(2003年3月)ことが明確に述べられています。
2021年4月の日本政府の「閣議決定」は、ILOの度重なる報告をまったく無視したものです。
それにも拘らず、この閣議決定により、文部科学省が教科書会社に「説明会」を実施し、その結果、「従軍慰安婦」「強制連行」等の語が削除されるか、表現の変更を迫られました。
この事態に対して、日本弁護士連合会(日弁連)が2022年2月17日に「政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明」を発表し、「教科書の記載内容を時々の政権の意思によって決定できることとなり、事実上の国定教科書に極めて近くなってしまう。」ことへの憂慮を表明しています。

今年2月、『明治日本の産業革命遺産強制労働Q&A』(2018年)著者の竹内康人氏が、朝鮮人が収容された相愛寮の「煙草配給台帳」を閲覧するために来訪しました。2月16日付で佐渡博物館の「特別利用許可書」を得ていましたが、新潟市内に宿泊していた前日の2月21日になって、同博物館から閲覧不許可を通告されました。(抗議を受け、博物館は3月25日に閲覧不許可を撤回。)
また、竹内氏は、佐渡鉱山(ゴールデン佐渡)が所蔵し、公開された複写資料からは削除されていた平井栄一『佐渡鉱山史』(太平鉱業佐渡鉱業所1950年)所収「朝鮮人労務者事情」の1頁分が、自由民主党の国会議員に対しては開示され、「日本人・朝鮮人労働者の同一待遇」「福利厚生の充実ぶり」等の主張の根拠とされていることを指摘しています。
歴史研究者に対しては、既に公開された史資料が閲覧不許可とされ、他方で、佐渡鉱山での「強制労働」を否定する政治家に対しては、非公開とされてきた史資料が開示されるという事態が起きています。
今回の相愛寮「煙草配給台帳」の非開示処分(のち撤回)は、史資料の閲覧・調査による事実の究明、歴史研究そのものを行政組織が否定する行為と言わざるを得ません。
「新潟水俣病」「福島第一原子力発電所事故」「慰安婦」「徴用工」問題等においても、事実が故意に無視され、被害者が切り捨てられています。今回の事態で露わになった、これらの問題とも通底する歴史観・価値観は、世界基準の人権意識を欠き、人道に反するものです。
現職・退職者を問わず、新潟県内の心あるすべての小・中・高校・大学の教員が声を上げ、その誤りを、市民と行政に訴えていかなければなりません。
そうしなければ、今回の「佐渡島の金山」ユネスコ世界遺産推薦問題で大きく可視化された、「歴史認識問題研究会」が標榜するような歴史観が、教科書やマス・メディアを通じて、間違いなく新潟の子どもたちにも大人たちにも浸透・定着するでしょう。隣国との関係も含めて、「佐渡島の金山」に関わる誤った「事実」が、政府(行政)とメディアの主導で流布されるのを見過ごすわけにいきません。

江戸時代も、近代になっても、佐渡鉱山で多くの人たちが過酷な労働に従事したことは否定できません。不足する労働力を補うため、江戸時代は江戸からの「無宿人」が、戦時中は朝鮮人が佐渡に「移入」させられました。朝鮮人労働者の「強制」的な「労働」の事実は、『新潟県史』(1988年)『佐渡相川の歴史』(1995年)にも記され、当時を知る人の証言も残されています。しかし、新潟県知事は、3月18日(金)開催の新潟県議会において、「新潟県史、これは、歴史的変遷の過程を学問的視野で捉えることを目的として、広く学会の研究成果を取り入れることに務め、学問的権威のある内容を保つ、という方針のもとで作成されたものでありまして、ただちにそれが事実だということになるかは、いままさに、国と一緒にあらためて調査をしているところ」であると答弁し、『新潟県史』の内容を否定しました。
将来、これらの記録が非公開とされたり、もしくは、その時々の政権・政治家にとって都合のよいものに書き換えられ、その結果、朝鮮人の「強制」的な「労働」の事実が無かったことにされてはなりません。

「近代日本」が国是とした「富国強兵」政策は、公害と戦争という「負の歴史」を生みました。足尾銅山の鉱毒は、100年後の今も土壌改良・治水工事を必要とし、水俣病など公害病患者、炭坑・原子力発電所の爆発事故による被害者の苦しみにも終わりがありません。戦時労働動員での過酷な労働、植民地や戦地として占領された国・地域での日本軍による蹂躙の記憶も、決して癒えることはありません。今回のユネスコ世界遺産推薦にあたって、推薦時期を「江戸時代まで」に限るという行為は、佐渡鉱山のありのままの歴史を隠蔽し、時代・民族を問わず、傷つき、死に、殺し殺されたすべての人間を冒涜することにほかなりません。
江戸時代の「処刑場跡」「牢獄跡」などの遺跡と同様に、近代の「負の歴史」も含めた鉱山文化総体の所産として、さらには「佐渡独自の手工業」などではなく、ヨーロッパや中国・朝鮮の技術・学問の影響を受けた、諸外国との文化交流の所産でもあることを前提として、「佐渡島の金山」がユネスコ世界遺産に登録されることを、私たちは強く願います。

2022年3月26日（沖縄戦開戦の日）

呼び掛け人：

竹田和夫（鉱山文化研究）
藤石貴代（新潟大学人文学部・朝鮮近代文学）
佐藤泰治（もと平和教育研究委員会・もと高校教員）
木村昭雄（もと平和教育研究委員会・もと高校教員）
永田治人（もと佐渡扉の会会長・もと高校教員）
石崎澄夫（もと佐渡扉の会事務局長・もと高校教員）
広瀬貞三（福岡大学名誉教授・朝鮮近現代史）
糟谷憲一（一橋大学名誉教授・朝鮮近代史）
小林昌二（新潟大学人文学部名誉教授・日本古代史）
小林昭三（にいがた県民教育研究所理事長・新潟大学教育学部名誉教授）
森田龍義（新潟大学教育学部名誉教授）
谷本盛光（新潟大学理学部名誉教授）
原直史（新潟県歴史教育者協議会会長・新潟大学人文学部・日本近世史）

連絡先: 藤石貴代　fujiishi@human.niigata-u.ac.jp　TEL/FAX 025-262-6378

なぜいま敵基地攻撃能力か

主催：「敵基地攻撃能力保有」学習会新大有志
協賛：(仮)日本科学者会議新潟支部　　新潟大学職員組合

■報告 1「沖縄と南西諸島の基地問題」
立石雅昭（新大名誉教授）

■報告 2「敵基地攻撃能力保有」の動向
学習会有志チーム
■討論
わたしはこう考える！

今通常国会では、岸田政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」保有の問題が焦点の一つとなっています。「敵基地攻撃」に関し安倍晋三元首相が“報復のための打撃力”を持つことを主張するなど、危険な狙いが浮き彫りです。
新潟大学では、2015年に、安倍内閣が集団的自衛権容認へ憲法解釈を変更し安保法制を強行したのに対して、「安保法案の即時廃案を求める新潟大学教職員有志」声明を発表し、その声明に賛同する新潟大学教職員有志223名が記者会見で意思表明を行い首相に抗議しました。いま日本を「戦争する国」に造り変えようとする動きを見過ごすわけにはゆきません。
今回、立石雅昭（新潟大学名誉教授）さんをお招きして、長年かかわってこられた沖縄辺野古新基地と急速に進む南西諸島の軍事基地化の現状と課題を報告していただきます。主催者側からは、「敵基地攻撃能力保有」について政府の動向を紹介します。報告後、あからさまにすすむ軍事強化の問題を多面的に議論したいと思います。ぜひご参加ください。
なお、新型コロナ感染対策のため、対面とオンラインの併用で開催します。　 オンライン参加希望の方は学習会事務局にメールで申し込み下さい。

日時　　3月10日（木）17：30～19：30
会場　　理学部A棟3階 大会議室
● 参加費は無料／オンライン参加は申込が必要

なお、新型コロナウイルス感染対策のため以下の項目にご協力をおねがいします。
・会場でのマスクの着用
・会場入口での手指消毒
・入退場時、会場内での社会的距離の確保
・当日以下の症状がある場合は会場参加をご遠慮ください。
発熱、息苦しさ、強いだるさ、 咳・咽頭痛などの症状

オンライン参加申込先　学習会事務局　小西 博已　hkonishi@geo.sc.niigata-u.ac.jp

組合員　　各位
新潟大学職員組合選挙管理委員会
（委員長、教育分会）前田洋介
（人法経分会）山内民博
（理分会）加藤　朗
（農分会）伊藤亮司
（工分会）柳沢　敦

公示

新潟大学職員組合第８９回定期大会（2021年11月4日開催）第２号議案の議決を受け、組合規約第八章に則り規約改正の発議に基づく全員投票の実施について、次のとおり公示する。

記

１、規約一部改正について

改正の概要：組合員となることのできない「監督的地位」の範囲を現行制度に合わせるため、第六条の３の「別表一」を更新する。

第二章　組織（組合員の範囲）
第六条　この組合は、国立大学法人新潟大学に在職する者で、この組合の目的に賛同し、この規約に従う者をもって組織する。
２　前項の規定にかわらず、国立大学法人新潟大学の学長、理事、監事のほか、労働組合法（昭和二十四年法律第一七四号）第二条但し書き第一号にいう「監督的地位」にある者は、この組合の組合員となることはできない。
３　前項の「監督的地位」にある者の範囲については、別に定める。

「別表一」（旧）
規約第六条第三号に定める「監督的地位」にある者の範囲については、次のとおりとする。
（一） 理事、監事の職にある者
（二） 副学長、事務局長、学系長、学部長、研究科長、附属図書館長、脳研究所長、学内共同利用教育研究施設の長（※）、附属学校長、病院長、看護部長
（三） 課長以上の職位にある者（※）、人事課の係長以上の職位の者、各学部等の事務長
（四） その他組合が除外を適当と認めた者
※細則で限定する

「別表一」（新）
規約第六条第三号に定める「監督的地位」にある者の範囲については、次のとおりとする。
（一） 理事、監事の職にある者
（二） 教育・研究評議会及び経営協議会メンバー
（三） 「新潟大学職員給与規程」第20条および「新潟大学職員の給与(諸手当)に関する細則」第4条に掲げられる者
（四） その他組合が除外を適当と認めた者

※参考：「国立大学法人新潟大学職員の給与(諸手当）に関する細則」
第4条　職員給与規程第20条に定める管理職手当を支給する職員は，別表第3に定めるとおりとする。
[別表第3]

（!!メール本文において表を表示出来ませんので、添付のファイルにてご確認ください!!）

以下の要領で、上記組合規約改正の発議について、投票によりこれを決する。

２、組合の規約の改正に関する投票実施要項

（１）     投票期間：2022年3月3日（木）午前9時から同年3月9日（水）午後3時まで
（２）投票方法：Googleフォームによる電子投票
① 投票サイトのurl： 書記局に問い合わせてください。組合員には全員にメールで配信しています。
② 規約改正を非とする者は、①のサイトにアクセスし、フォームの質問事項にある「反対」を有効にした上で回答を送信する。また、改正の非諾を保留する者は、「白票」を有効にした上で回答を送信する。規約改正を諾とする者は、送信の必要はない。なお、同一人による投票は一回のみ有効である。
③ ②の回答を送付しなかった組合員については、組合規約改正を諾したものとみなす。

（参考）新潟大学職員組合規約
第八章　規約の改正等
（組合の規約の改正に関する全員投票）
第五十条　この組合の規約の改正については、大会の発議に基づき、全組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票により、全組合員の過半数の承認によって、これを決する。

以上

個別労務相談問題について、該当組合員（以下、Z氏）が、所属学部学務委員長に対する抗議を訴え、委員長・教授会にメールを送付なさいました。当該組合員の了承を得て、ここに一部を転載します。ご自身の授業改善を計画して8月に学部の求めに応じて提出した書類が、学部長・学務委員長のところで根拠なくそのまま「預かり」とされました。11月に雇い止めが決定した後も無視されました。それから3ヶ月後になって教授会において初めて審議されることになったのです。しかし原案は「対応見送り」です。同氏に対する長期間の授業停止の根拠となっていたものは、同計画書の未提出でした（この提出要求に対する不当性は組合も組合員も指摘しています［リンク先を参照］）。

しかし提出がされてもなお、内容に対する学部執行部側からの返答はいっさいこの間当該組合員に対してなされておりません。働く仲間の人権の尊厳をあまりにも軽視した措置とはいえないでしょうか。組合の皆さまのご意見をお待ちしています。

以下、Z氏の抗議文抜粋です。同氏はこの問題以来、心身に大きなストレスを抱えて定期診療を受けています。

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（…）教授会、体調不良で欠席いたします。資料に目を通したところ、学務委員会の議事録で気になる記述があったので、次の2件について確認させてください。回答をいただきたく存じます。

(教授会審議事項の一部引用、趣旨はZ氏より提出された「授業改善計画書」の「対応」を、委員会は「見送る」旨が提示。)

これは、私が2021年8月17日にA学部長および学務委員長に提出した授業改善計画書のことと理解しました。同年9月xx日のB学部教授会において、資料となっていた「令和３年度第x回B学部学務委員会(臨時) 議事録（日付略す）」には「(4) その他 A学部長より、現在、Zから授業改善計画書が学部長と学務委員長宛に提出されていることが呈示され、引き続き、当該書類を預かる案が審議のうえ承認された。」とありました。

再度審議事項になったようですが、私が提出した授業改善計画書に対する学部からの回答はないのでしょうか?（以下　略）

（省略）

以上、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。10日までに回答が無い場合は、労働局に連絡いたします。

Z

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関連リンク：【2021.11.12】組合員に対する不当な雇止めを撤回することを求める意見書 – 新潟大学職員組合 (sakura.ne.jp)

職場でのいじめ、理不尽なハラスメント、雇用、働き方に関わる使用者側の権利濫用へのご相談は、いつでも大学職組にご相談ください。組合顧問弁護士とともに、お力になります。

山口県の公立大学法人A大学の団交拒否に対し、同県労働委員会が不正労働行為を認定、救済命令を出しました。

救済命令の全文はこちらから（山口県労働委員会HP）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/1/8/018db49508edee514fcfef1d93bc74b2.pdf

本日、旭町職員組合と合同しての団体交渉を行います。

新潟大学職員組合団体交渉要求項目

１．2021年8月の人事院勧告によれば、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる（期末手当の0.15月分引下げ）ことが勧告された。これが実施されると行政職（一）表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。本引き下げの対応を法人はどのように検討しているか、至急明らかとすること。

２．そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低い。教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低い。同勧告にただ準拠しての引き下げは、法人職員の就業規定の二年連続の不利益変更となり、そこには合理性はみられない。これを決して行わないこと。

３．仮に引き下げを断行するようなことがある場合、組合は法人の財務上の合理性、相当性、必要性を厳しく問うこととなる。これらを資料により示し、誠実な労使交渉をもって組合が十分に納得できるよう団体交渉に臨むこと。また、充分な代償措置、緩衝措置を提示すること。

４．他方、同勧告には、不妊治療休暇（10日）、男性の非常勤職員にも配偶者出産休暇（２日）、育児参加のための休暇（５日）を設けることなど、特別休暇の新設が勧告されている。本法人教職員の労働環境の改善に繋がるかかる制度変更は、早急にこれを措置すること。

５．新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている大学附属病院の医療従事者をはじめ、国立大学等の現場では、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は著しく増加した。ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらないのが現状である。法人はこうした状況を鑑み、教職員への特別手当等の措置を緊急に設けること。