新潟県労働委員会（会長　櫻井英喜）は、令和4年（不）第2号国立大学法人新潟大学事件について、申立人［新潟大学職員組合］の請求の一部を認容し、その余の請求を棄却する一部救済命令を発し、命令書（別紙添付資料）を当事者に交付しました。

組合の申し立てた5点に及ぶ不当労働行為救済申立のうち、県労働委員会は3点について、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当すると認定しました。

新潟県労働委員会：不当労働行為救済申立てに対する一部救済命令を発しました。 (新労委令和4年(不)第2号事件)

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/roudoui/20250131meirei.html

cf.
不当労働行為）
第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三　労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

本日行われた団体交渉で、要求項目4で要求していた

「子の看護休暇（有給）の対象年齢の引き上げについて」

が、組合の要求通り、現行の「小学校就学の始期に達するまでの子」（すなわち小学校入学前のお子さん）から、「小学校3年生まで」に引き上げることを、大学法人側が合意しました。

関連規定は以下の通りです。
・「国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程」第26条第12号
・「国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則」第50条第2項8号

非常勤職員も含めた全職員に適用されます。引き上げは、令和7年4月1日からです。

2024年7月11日

新潟大学職員組合中央執行委員長　逸見龍生

第２回学長交渉のご案内

日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。
２０２３年度第２回学長交渉が下記日程で行われます。
みなさまお忙しい時期にて恐縮ですが、参加を要請致します。

記

Ⅰ．第２回学長交渉
日時　　７月１１日（木）１７時００分～１８時３０分
会場　　松風会館第１会議室

Ⅱ．事前打ち合わせ
日時　　７月１１日（木）１６時００分～
場所　　職員組合中執事務室

第2回団体交渉要求書