新潟大学厚生センター内
2007年に起こった新潟市水道局のパワハラ事件は、その後に遺族の努力で公務災害認定を勝ち取りました。しかし水道局は証言をした元職場の同僚たちに不当な内部調査を行い、パワハラの事実を否認。これに遺族らは訴訟を開始していまに至っています。詳細は以下をご覧ください。
【新潟市水道局職員自死事件】市当局は誠意をもって遺族と向き合っているのか – ウネリウネラ (uneriunera.com)
この2月3日(木)より、遺族及び弁護団の努力で、パワハラの事実があったかどうかを問う証人尋問が新潟地方裁判所で行われます。新潟大学職員組合もこれを注視しています。
支援の輪を新潟大学職員も拡げていきましょう。
本日、旭町職員組合と合同しての団体交渉を行います。
新潟大学職員組合団体交渉要求項目
１．2021年8月の人事院勧告によれば、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる（期末手当の0.15月分引下げ）ことが勧告された。これが実施されると行政職（一）表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。本引き下げの対応を法人はどのように検討しているか、至急明らかとすること。
２．そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低い。教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低い。同勧告にただ準拠しての引き下げは、法人職員の就業規定の二年連続の不利益変更となり、そこには合理性はみられない。これを決して行わないこと。
３．仮に引き下げを断行するようなことがある場合、組合は法人の財務上の合理性、相当性、必要性を厳しく問うこととなる。これらを資料により示し、誠実な労使交渉をもって組合が十分に納得できるよう団体交渉に臨むこと。また、充分な代償措置、緩衝措置を提示すること。
４．他方、同勧告には、不妊治療休暇（10日）、男性の非常勤職員にも配偶者出産休暇（２日）、育児参加のための休暇（５日）を設けることなど、特別休暇の新設が勧告されている。本法人教職員の労働環境の改善に繋がるかかる制度変更は、早急にこれを措置すること。
５．新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている大学附属病院の医療従事者をはじめ、国立大学等の現場では、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は著しく増加した。ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらないのが現状である。法人はこうした状況を鑑み、教職員への特別手当等の措置を緊急に設けること。
1月学生感染者累積数が68名で過去最大になりました。
これまでの過去月別最大感染者数は21年4月の18名でした。
1月18日現在で学生の1月感染者数は12名です。これまで月毎の最大感染者数は21年4月の18名（続いて21年8月の14名）。現在の感染者数は、これらを上回る勢いで増加しています。
審議内容
Ⅰ．団体交渉について
・第1回学長交渉（人勧対応等：旭町職員組合と合同交渉）
日時 1月26日（水）17:30～
方法 対面およびZOOM
・解雇撤回問題
日時 2月2日（水）10:30～12:00 又は 2月7日（月）15:30～17:00
方法 対面
Ⅱ．労働委員会について
・労働紛争のあっせん申請（11/30修正、12/8修正）
・不当労働行為の救済申請
→ 12/22労働委員会へ相談、申請書の提出は見送
Ⅲ．中央委員会について
その他
新大職組中執２０２１－１０号-2
２０２２年１月１３日
組合員 各位
新大職組中央執行委員長 逸見龍生
２０２１年度第１回学長交渉のご案内
日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。２０２１年度第１回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染予
入試業務などお忙しいところ恐縮ではございますが、皆様からの参
記
Ⅰ．第１回学長交渉
日時 ２０２２年１月２６日（水）１７時３０分～
会場 未定（確定しだいお知らせします）
オンライン会議（ZOOM）
※ 分会執行委員ないし組合からのメールにてご確認下さい。
Ⅱ．事前打ち合わせ
日時 １月２６日（水）１６時３０分～
場所 職員組合事務室または上記ZOOM
なお、参加者希望者（組合員）は、参加方法を
以 上
新潟大学職員組合が要求していた以下の就業規則改正が、実現されました。
１ 不妊治療のための休暇の新設
国家公務員に準拠し，特別休暇の一つとして不妊治療のための休暇（有給）を新たに設けます。
２ 非常勤職員の産前休暇・産後休暇の有給化
国家公務員に準拠し，有給化します。
（備考）不妊診療に係わる通院等のための特別休暇
国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程第26条第１項第６号，国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則第50条第１項第７号及び国立大学法人新潟大学非常勤医師就業規程第41条第１項第７号に規定する特別休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）の取扱いについては，次に定めるところによる。
１「不妊治療」とは，不妊の原因等を調べるための検査，不妊の原因となる疾病の治療，タイミング法，人工授精，体外受精，顕微授精等をいう。
２「通院等」とは，医療機関への通院，医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。
３当該休暇の承認に係る証明書類には，例えば，診察券，領収書，治療の内容が分かる書類等が含まれる。
