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【2022/01/17】第5回中央執行委員会が開催されました

審議内容

レジュメ

Ⅰ．団体交渉について

・第1回学長交渉（人勧対応等：旭町職員組合と合同交渉）

日時　　1月26日（水）17:30～

方法　　対面およびZOOM

・解雇撤回問題

日時　　2月2日（水）10:30～12:00　又は　2月7日（月）15:30～17:00

方法　　対面

 

Ⅱ．労働委員会について

・労働紛争のあっせん申請（11/30修正、12/8修正）

・不当労働行為の救済申請

→　12/22労働委員会へ相談、申請書の提出は見送

Ⅲ．中央委員会について

その他

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２０２１年度第１回学長交渉のご案内

新大職組中執２０２１－１０号-2
２０２２年１月１３日

組合員　　各位

新大職組中央執行委員長　逸見龍生

２０２１年度第１回学長交渉のご案内

日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。２０２１年度第１回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に関しては、別紙をご覧ください。このたびは旭町職員組合と合同しての団体交渉となります。法人側に人事勧告を理由としてわれわれ労働者の賃金引き下げ圧力をさせぬように強く求めるものです。コロナ禍で大学の現場は強い混乱と過度の時間外労働が常態化しました。オンライン授業の負担やテレワーク、何度も襲う感染症急拡大のなかでの勤務への不安もますます高まりつつあります。私たち労働者の奮闘を大学はどのように捉えるのか。組合として法人に誠意ある対応を求めていきます。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染予防として、今回は対面形式とオンライン会議方式（ZOOM）によるハイブリッド形式での開催となります。

入試業務などお忙しいところ恐縮ではございますが、皆様からの参加を要請致します。

記

Ⅰ．第１回学長交渉
日時　　２０２２年１月２６日（水）１７時３０分～
会場　　未定（確定しだいお知らせします）
オンライン会議（ZOOM）

※　分会執行委員ないし組合からのメールにてご確認下さい。

Ⅱ．事前打ち合わせ
日時　　１月２６日（水）１６時３０分～
場所　　職員組合事務室または上記ZOOM

なお、参加者希望者（組合員）は、参加方法を明記のうえで、所属分会執行委員ないし書記局までご一報ください。

以　上

 

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【2022/01/12】職員組合が要求していた就業規則改正が実現！

新潟大学職員組合が要求していた以下の就業規則改正が、実現されました。

１ 不妊治療のための休暇の新設
国家公務員に準拠し，特別休暇の一つとして不妊治療のための休暇（有給）を新たに設けます。

２ 非常勤職員の産前休暇・産後休暇の有給化

国家公務員に準拠し，有給化します。

（備考）不妊診療に係わる通院等のための特別休暇

国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程第26条第１項第６号，国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則第50条第１項第７号及び国立大学法人新潟大学非常勤医師就業規程第41条第１項第７号に規定する特別休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）の取扱いについては，次に定めるところによる。

１「不妊治療」とは，不妊の原因等を調べるための検査，不妊の原因となる疾病の治療，タイミング法，人工授精，体外受精，顕微授精等をいう。

２「通院等」とは，医療機関への通院，医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。

３当該休暇の承認に係る証明書類には，例えば，診察券，領収書，治療の内容が分かる書類等が含まれる。

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新潟大学の現状を問う！

新潟大学ガバナンスの現状の問題点を分析しました。

  1. 研究教育費の低下
  2. 教員数低下の部局ごとの偏り
  3. 医療・保健分野における診療の加増と研究時間の逼迫（コロナ禍以前から）
  4. 新潟大学医師国家試験合格状況
  5. 新潟県の医師不足問題の深刻化
  6. 理工系受験者の志願倍率低下

厳しい現状が浮き彫りになってきました。

新潟大学の現状を問う（PDFファイル）

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執行部による団交開始の引き延ばしに強く抗議する

新潟県労働委員会に11/24にあっせん申請をした、組合員の労働契約終了に関する義務的団体交渉(申し入れは9月28日)は、年内開始を求める1ヶ月間の当該組合からの再三の要求にも関わらず、ついに大学執行部はこれを拒否しました。
12/24以来、組合は岩倉禎尚総務部長とのメールでのやり取りを7回におよび行ってきました。しかし、同総務部長は1）大学側として交渉の方法や内容について整理したい、2）慎重に検討しているため時間を要している、3）その上で、組合側と事前調整をしたい、とただ一方的に繰り返すばかりでした。
以下、28日の組合からの岩倉総務部長へのメールの一部を抜粋します。
===============
岩倉総務部長
（中略）
私たちの申し上げてきたのは、
①[大学側の]方法に固執されることなく、まず組合と最初の意見交換を年内に事前折衝として開始し、その上で交渉の方法や内容について大学側で詰め、あらためて組合と事前折衝に入ってはいかがか、ということです。その点についていっさい大学としてのお返事をされることなく、こちらからの提案を無視をなさりつつ大学側の進め方に執着されていることです。それが労使対等原則に照らして対話の姿勢をお取りにならず、不誠実であるということです。
②さらに、日程調整は①とは独立して行うことが可能であり、特に1月初旬から中旬にかけては組合役員の時間調整もなかなか容易ではないことから、余裕を持ってこの年内に調整をしていただきたいとお伝えしております。
③また組合の申しあげているのは、①すなわち職員の個人情報に関わるという点は、すでにこの問題の当初から明らかとなっていることであり、かりにあっせん申請書の修正を受け取られた12月初旬に初めて大学側で意識されたにしても、それから既に2週間が経過していること、その間にいったいいかなる措置を進められておられたのかという私どもの問いにも、いっさいお答えになっておりません。
こうした不誠実な対応を岩倉総務部長が取り続けておられる以上、組合としては顧問弁護士と相談し、弁護士名で労働委員会に救済申立てをすることを考えてゆかざるを得ません、と申しあげているのは以上の理由からです。理不尽な主張をしているとは思っておりません。

繰り返しお伝えしますが、当新潟大学職員組合としては、先日の労働委員会へのあっせん申立に続く、発足以来の異例中の異例の事態となります。こうした結果を招いたことを、成田総務・労務福利担当幹事、岩倉総務部長には、労務関連の学内事務トップとして深く慮って頂くとともに、果たされるべき責任を果たして頂くように求めます。

新潟大学職員組合中央執行委員長　逸見龍生

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同じく、同日朝に同総務部長への送信メールです。
=====================
（中略）
菅野和夫『労働法』12版p.911より引用します。
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第4編 団体的労使関係法 第2章 団体交渉　第2節 団体交渉の主体・対象事項・手続 3. 「団体交渉の手続き・様態」　(2)「団体交渉の開始手続」
（イ）交渉の日時・場所・時間の設定
使用者が交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執している場合には、不当労働行為救済手続では、条件の合理性を中心として使用者の態度の妥当性が判定される。
（ウ）予備折衝
（イ）の事項については、当該労使関係における協定、申合わせ、慣行などによって、団体交渉の開始に先立って、事前の打合わせ、ないし予備折衝を行うこととされている場合がかなり見受けられる。このような事前打合わせ・予備折衝それ自体も団体交渉の開催に必要なかぎりで団体交渉の法的保護（労組7条2号）を受けるものである。
===============
現在の総務部長のご回答は、上記の「使用者が交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執している場合」にあたると判断せざるをえないことを申し添えます。（ウ）とありますように、「このような事前打合わせ・予備折衝それ自体も団体交渉の開催に必要なかぎりで団体交渉の法的保護（労組7条2号）を受けるものである。」ことも同様です。
本日中の「事前打ち合わせ・予備折衝」（同上）の開始を求め、「現状を踏まえますと年内の組合側との事前調整は、困難」と「交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執」しておられることを速やかにご撤回いただくようにお願い申し上げます。
組合としても本日の時間調整ができない状況が続き、遺憾に思っております。この異常事態を解消すべく、12時までに再度のお返事をお待ちしています。誠実交渉の義務を果たし、国立大学法人新潟大学就業規則に定められています法令遵守義務を総務部長みずからお示しいただきますように、再度繰り返し求めます。
=================
国立大学法人新潟大学職員就業規則には、以下のように法令遵守義務が記載されています。
(遵守義務)
第6条　本学及び職員は，それぞれの立場で関係法令，労働協約，労使の書面協定，労働契約及びこの規則を誠実に遵守し，その義務の履行に努めなければならない。
(遵守事項)
第35条　職員は，本学の秩序を維持するための服務規律として，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(8)　その他，法令，この規則及びその関連規程が定める本学の秩序維持のための措置を遵守し，これに協力すること。
============
本要求は労働委員会へのあっせん申請と並行し、正常な義務的団体交渉を求めているものであることをあらためてお伝えします。不誠実な対応は早急に辞め、就業規則第6条ならびに第35条（8）の定める法令遵守義務および遵守事項を、総務部長みずから蔑ろにしないでいただきたく、あらためて求めます。
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「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請受付開始（1/12締切）

表題： （1/12（水）締切）「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請受付について

内容：この度，「学生等の学びを継続するための緊急給付金」が創設され，昨年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な困難を抱える学生等に対して，緊急的に学資を支援するための給付金が支給されることとなりました。

つきましては，本学においても当該給付金の申請受付を行います。
給付金の支給対象者等は，以下のとおりですので，給付を希望する方は
●『学生等の学びを継続するための緊急給付金』申請の手引き（以下「手引き」という）
●支給対象者の要件，申請方法，留意事項の詳細について（以下「要件等の詳細について」という）
を熟読の上，必要な手続きを行ってください。

【注意】資料「要件等の詳細について」は，本学ＨＰ上から参照できません。申請において大切なことが書かれておりますので，ＨＰを見て申請を準備中の方も，必ずご一読願います。

○支給対象者：学部学生，大学院生，養護教諭特別別科学生
※非正規生は対象外です。

○支給対象者の要件（基準）：最終的には申請内容を踏まえて本学で判断しますが，家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや，新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が減少していることなどの要件を満たすことが必要です。詳細は，添付の「要件等の詳細について」を参照してください。

○支給金額：10万円

○必要書類（LINEで申請する場合は，書類の郵送は不要）
１　【様式１】申請書
２　【様式２】誓約書
３　支給要件を満たすこと証明する書類

○申請期限：令和４年１月12日（水）【必着】

○申請書類の提出方法：詳細は添付の「要件等の詳細について」を参照してください。

○申請に当たっての留意事項：詳細は添付の「要件等の詳細について」を参照してください。

○その他：今回の給付金では，申請を要せず受給可能な方がおります（個別通知済み）。申請不要の連絡を受けた方は，混乱を防ぐため「申請しない」ようお願いします。

○問い合わせ先
新潟大学
新型コロナ対策緊急学生サポート窓口（学務部学生支援課内）
時間：9:00～17:00（土曜・日曜・祝日，12/29～1/3の期間は除く）
電話：025-262-6084
E-mail：peersupport@ge.niigata-u.ac.jp
掲示者所属名称：
掲示者：新型コロナ対策緊急学生サポート窓口（学務部学生支援課内）
URL：https://www.niigata-u.ac.jp/information/2021/98713/