投稿者: 中央執行委員会

博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに断固反対します

新潟大学職員組合中央執行委員会 声明

2025年6月26日

本日の読売新聞の報道によると、文部科学省は博士課程学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、生活費支援を日本人学生に限定する方向で見直す方針を固めました¹。昨年度の受給者10,564人のうち留学生が4,125人で、国籍別では中国が最多の2,904人（受給者全体の約3割）を占めていることを国会で疑問視されたことを受けたものです。見直し案は本日の有識者会議で示され、生活費支援（最大240万円）を留学生から外し、研究費支給は継続するとともに社会人学生を新たに支援対象に加える内容で、2026年度以降の適用が予定されています。

新潟大学職員組合は、この見直し方針について、証拠に基づかない差別的政策として、強く抗議し、断固反対の意思を表明いたします。

見直し方針の問題点

1. 明白な国籍差別

文科省が示した「生活費支援を日本人に限定する」という方針は、国籍を理由とした明白な差別です。学問の世界において、研究の質や将来性は国籍によって左右されるものではありません。優秀な研究者を国籍で区別することは、憲法の平等原則に反し、国際人権規約にも抵触する恐れがあります。

2. 地方大学の存続に関わる深刻な影響

18歳人口の減少により既に定員充足に苦しむ地方国立大学にとって、優秀な留学生は教育研究活動を維持するための生命線となっています。魅力的な支援策が失われれば、博士課程の定員充足がさらに困難になり、研究科の縮小や閉鎖につながる危険性があります。これは地域の知的拠点としての大学の役割を根本から脅かすものです。

3. 問題の本質から目をそらす対症療法

真の問題は留学生の多さではなく、経済的・キャリア的不安から日本人学生が博士課程への進学を断念せざるを得ない国内の構造的危機にあります。博士号取得後の不安定な雇用状況と限られたキャリアパスこそが根本原因であり、留学生支援を制限することは問題の解決にはなりません。

4. 証拠に基づかない政策決定の危険性

今回の見直しは、SPRINGプログラムが留学生獲得に与える影響について何ら客観的調査を行うことなく進められています。これは証拠に基づく政策立案（EBPM）の原則から完全に逸脱した、政治的圧力に屈した安易な方針転換であり、政策決定機関としての信頼性を著しく損なうものです。

5. 在日外国人学生への不当な排除

今回の見直しでは、日本で生まれ育ち、日本社会で教育を受けてきた在日外国人学生も支援対象から排除されます。彼らは日本語を母語とし、日本の文化や社会に深く根ざして生活しているにもかかわらず、国籍のみを理由として差別的扱いを受けることになります。これは明らかに不当な措置です。

6. 研究環境の多様性喪失

世界の主要な研究大学が、国籍を問わず優秀な人材を集め、多様な知が交錯する環境こそが新たな発見とイノベーションの源泉であると認識しているのは、もはや常識です。欧米の主要な研究型大学でも、優秀な博士課程学生が経済的負担なく研究に専念できるよう、国籍を問わず支援するのが一般的です。今回の見直しによる留学生の実質的排除は、日本の研究エコシステムから多様性を奪い、その活力を長期的に蝕むものです。それは国際共同研究の機会を減少させ、日本の学術界を世界から孤立させ、科学技術立国としての基盤を根底から破壊しかねません。

結び

学問に国境はありません。優秀な研究者を国籍で選別することは、日本の学術界の将来を自ら閉ざす愚策です。

地方国立大学である新潟大学は、地域の知的拠点として多様な人材が集う国際的な教育研究環境の維持に努めてきました。今回の政策転換は、そうした努力を水泡に帰す危険性があります。

新潟大学職員組合は、新潟大学職員、そして全国の大学関係者、研究者、市民の皆様と連帯し、この差別的政策の撤回を強く求めます。真の解決策は、博士課程の魅力向上と国籍を問わず学生が安心して研究に専念できる環境整備にあります。政府には、短期的な政治的配慮ではなく、日本の研究力向上という長期的視野に立った賢明な判断を求めます。

新潟大学職員組合中央執行委員会
2025年6月26日

参考

¹ 読売新聞「博士課程支援、生活費を日本人限定に…留学生の3割が中国出身で見直し」 2025年6月26日
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250626-OYT1T50034/

以下のページより、学長宛署名を受けつけています。

博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名

新潟大学学長　牛木辰男殿

新潟大学長におかれましては、国立大学協会等を通じて政府に対し、博士課程学生支援制度における国籍による差別的取扱いの撤回と、国籍を問わない公正な支援制度の維持を強く働きかけていただくよう要望いたします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScG4Ymf1oKFyjE-xGKkDx3R-eRKCGhdGuuOiUWhlbM31mmJCw/viewform?usp=header

 

組合HP（「博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名への呼びかけ」）：https://niigata-u-union.sakura.ne.jp/union/?p=1903&preview=true

緊急声明　新潟大学職員組合中央執行委員会

１．学問の自由と研究独立性への根本的脅威

政府の学術会議法人化方針は、「独立性を徹底的に担保する」という名目で進められていますが、実際の制度設計は学問の自由に対する重大な挑戦にほかなりません。

外部委員が過半数を占める「運営助言委員会」の設置により、学術会議の自律的運営が著しく損なわれることになります。さらに、主務大臣任命の「日本学術会議評価委員会」設置は、政府による新たな統制機構となる危険性を孕んでいます。また、外部有識者による「選考助言委員会」が選考方針策定に意見することで、これまでの学者による純粋な互選制度が歪められてしまいます。

２．研究者共同体の解体と従属化の進行

法人化は、研究者の自律的共同体としての学術会議の本質を根本から変質させることになります。独立した研究機関から政府や経済界の意向を強く反映する組織へと変貌し、政策提言における独立性や政府に対する批判的機能が弱体化してしまいます。

特に深刻なのは、外部資金依存にり、基礎研究や真理探究よりも短期的成果や実用性が重視される傾向が強まることです。これは学術研究の本来の使命を根底から揺るがすものといえます。

３．国立大学法人化との連動した学術統制の拡大

学術会議法人化は、2023年12月に成立した国立大学法人法改正と軌を一にした学術研究機関全体への管理強化の一環として位置づけられます。外部委員による運営への介入、評価制度を通じた統制、財政的自立の要求による間接的コントロールという共通の統制メカニズムが、日本の学術界全体を覆い始めています。

４．教育機会の不平等と地域格差の深刻化

この流れは、国立大学の授業料値上げ問題とも密接に連動しており、高等教育における機会均等の理念を大きく損なっています。首都圏を中心とした授業料値上げにより地域間教育格差が拡大し、経済的理由による進学断念や中退者の増加が懸念されます。これは将来の研究人材の再生産にも深刻な悪影響を与えることになります。

５．民主的プロセスの欠如と強引な政策推進

法人化方針の策定過程は、十分な合意形成を欠いた極めて非民主的なものでした。2020年の会員任命拒否問題を契機として論点をすり替える形で議論が提起され、学術会議と社会からの強い反発を無視して強行されました。有識者懇談会での議論においても、学術会議の意見との隔たりが埋まらないまま方針決定に至っています。

６．国際的信頼の失墜と学術交流への深刻な支障

このような状況が続けば、日本の学術界の独立性に対する国際的な信頼が失墜し、国際的な学術協力や研究交流に深刻な支障をきたすことが予想されます。これは日本の学術研究の孤立化を招き、長期的な競争力低下につながる恐れがあります。

７．アカデミーの存立基盤そのものへの脅威

学術会議法人化方針は、単なる組織改革にとどまらず、日本のアカデミー全体の存立基盤を脅かす重大な問題となっています。真理の探究、学問の自由、研究の独立性という学術活動の根幹が、政治的・経済的利害に従属させられる危険性が極めて高くなっています。

このような状況では、研究者の自由な発想に基づく創造的研究が阻害され、長期的には日本の学術研究水準の低下と国際競争力の喪失を招くことが強く懸念されます。

学術界全体がこの問題を深刻に受け止めており、民主的な議論と透明なプロセスによる解決を強く求めています。2025年6月6日現在、全国で多方面にわたる抵抗活動が展開されていることからも、この問題の深刻さと緊急性が窺えます。

私たちは、全国の抵抗活動に連帯し、日本の学術研究の根幹を揺るがす政府の学術会議法人化方針に反対します。

新潟大学職員組合中央執行委員会