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朝日新聞（5/28）に記事「10兆円ファンドに申請しますか？　43大学から聞こえる期待と不満」が掲載されました。組合としても強く懸念を訴えてきたものです。同記事に新潟大学からの回答がありました。以下に引用いたします。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5X03NSQ5VULBH00J.html?pn=10&unlock=1#continuehere

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低迷する日本の大学の国際競争力の復活をねらう、10兆円規模の大学ファンド のトピックスを開く”)による支援制度が決まった。朝日新聞はこの制度について、5月中旬から下旬にかけて、国公私立大にアンケートを行った。文部科学省の分類で自然科学系の論文シェアが高い43大学に、奈良先端科学技術など3大学院大学を加えた46大学に尋ね、43大学から回答を得た。主な回答を紹介する。

【質問項目】

①申請の意向はありますか。その理由は。

1.意向あり　2.申請の方向で検討　3.検討中　4.見送りの方向　5.検討せず

②「年3%事業成長」の達成の見通しは。

③10兆円ファンドは日本の研究力低下の歯止めとして有効と考えますか。

④10兆円ファンドに対する意見。

⑤「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に対する意見。

【[新潟大学]
①3　理由:年3%程度の事業規模の成長を達成しながら「優秀な人材が世界中から集まり続ける世界の知の拠点としての大学」となる大学基盤・研究力が不足している。申請にはこの根本的な改善が必要。

③大学の研究力強化につながる面もあると思うが、日本全体の研究力低下の防止に向けては、特定大学への支援のみならず全国の大学への幅広い支援の充実が必要。すぐに事業規模拡大にはつながらない基礎研究への支援の充実も必要。

④大学の研究力強化につながる面もあると思うが、選択と集中による大学間の格差の拡大、特定の研究領域への資源集中、基金の運用状況を注視しながら運用することが重要。
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【2022/05/24】ウクライナ侵略戦争とそれに乗じた科学技術の軍事化 Zoom学習討論会第二回のご案内

「敵基地攻撃能力保有」学習会新大有志 と 新潟大学職員組合の共催

■報告 1 「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明」への賛同署名
経過報告（10分）粟生田忠雄（声明の共同代表）
■報告 2　ウクライナ侵略戦争に乗じた「科学技術の軍事化」と日本学術会議・
大学への圧力（20分）学習討論会有志チーム
■討論　わたしはこう考える！ 60分

今年3月10日に立石雅昭さんを報告者としてお招きして「敵基地攻撃能力」学習会を開催しました。ロシアのウクライナ侵略のなかで、40名近くの参加者が議論を活発に交わしました。その後、学習会で提案された「有志声明」を広めようと、賛同署名活動が行われています。今回の学習討論会のはじめには、まずその署名活動の報告をします。
ロシアによるウクライナ侵略戦争に乗じて、自民党内では、「反撃能力」を保有するとして、他国の国家中枢まで攻撃可能とする提言をまとめています。また先日、国会で可決された「経済安保推進法案」の審議では、「科学技術の軍事化」の議論がなされています。そこでは、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」とした新潟大学を含む多くの大学を非難し、その元凶を日本学術会議とするなど、これまでになかった異常な審議が行われています。主催者側から、これらの動向を整理して紹介し、その後、参加者でウクライナ侵略戦争とあわせて日本の軍事強化の問題を議論しますので、ぜひご参加ください。

2022年5月24日（火）17：30～19：30
オンラインZoom開催
Zoomが不都合な方は新大職員組合事務所で参加できます。

新潟大学職員組合には、非常勤職員・パート職員（非常勤講師等も含む）も入会できます。労働相談（ハラスメントや労働条件改善のための組合相談）、もしもの際の顧問弁護士無料法律相談はもちろんのこと、新潟大学職員組合員に入れば、自動的に「新潟ろうきん会員組合員」と認められ、同組合員としてのさまざまな優遇措置が利用できます。

「新潟ろうきん」の〈パート・契約社員等で働く方がひとりで借りられるローン制度「ぱぁとな～」〉もそのひとつです。

初めてご利用の方へ｜新潟ろうきん (niigata-rokin.or.jp)

新潟ろうきんに出資いただいている労働組合・生協組合などに所属・加入されているお客様は「会員組合員の方」・「生協組合員の方」として、新潟県にお住まいまたは勤務されているお客様は、職場に労働組合などがなくても「一般勤労者の方」としてご利用いただけます。
また、パート・契約社員等の方が使える融資制度もあります。

• 会員組合員の方とは　－＞新潟大学職員組合はこれに相当します。
  お客様の職場の労働組合などが、新潟ろうきんに出資、加入いただいている場合、その労働組合 などに所属されている組合員（間接構成員）の方を会員組合員といいます。
• 生協組合員の方とは
  新潟ろうきんに“出資加入いただいている生協”の「組合員の方」および「組合員と生計を同一にするご家族の方」を生協組合員といいます。
  →詳しくはこちらから
• 一般勤労者の方とは（会員組合員以外の方）
  会員組合員以外の方で、新潟県にお住まいまたはお勤めされている方を一般勤労者といいます。

車を購入したい、新築を考えている、リフォームをしたい、資格を取りたい、旅行に行きたい、急な出費で困っている、カードローンやクレジットをまとめて借換えてみたい…
ローンの利用を考えている方のお悩みは人それぞれ。
そんなお悩みを新潟ろうきんで解決しましょう。

新潟県内でパート・契約社員等で働く方がひとで利用できるローン制度 (niigata-rokin.or.jp)

新潟ろうきんの会員組合員（新潟大学職員組合員！）限定
パート・契約社員等で働く方がひとりで借りられるローン制度「ぱぁとな～」

働き方は人それぞれ。

厚生労働省発表のデータでは、パート・契約社員等で働く方の割合が年々増加し、労働者全体の半数に近づく数字となっています。
雇用形態でローンをあきらめていませんか？
自分は借りられないと最初から思っていませんか？

新潟ろうきんのローン制度「ぱぁとな～」は…

• パート・契約社員等として働くご本人のみでもお申込みいただけます。
• 勤続年数が１年未満でも大丈夫
• 融資限度額は最大400万円まで
• 自動車購入、教育、リフォームのための資金以外にもご利用いただけます。

お子様の教育資金に、自動車購入に、ご自宅のリフォームに、ぜひ、組合加入を検討してくみませんか。

新潟県内でパート・契約社員等で働く方がひとで利用できるローン制度 (niigata-rokin.or.jp)

組合員の皆様の「相談してよかった」を実現する「新潟ろうきん」だからできること：

【2022/05/04】「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」最新情報

以下、同ネットワークからの最新情報をお送りします。

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4月28日に衆議院で可決してしまいましたが、参議院での審議が始まる連休明けまでに反対の声を高めれば、廃案に持ち込める可能性はまだあります！

そこで、この問題を初めて知る方にもわかりやすくするために、Change.org署名のタイトルと呼びかけ文を改訂しました。是非、改めて署名を広めて下さい！

https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

さて、今日は憲法記念日です。昨日、発売された『ZAITEN』6月号（特集「大学と企業とカネ」）で、呼びかけ人の一人である指宿昭一弁護士はこの法案は憲法違反だとしてこう述べています。

「法案の中では大学の自治について全く顧みられていません。憲法23条で学問の自由は保障されているはずで、学問の自由の保障は大学の自治を含む概念だと最高裁の判例にも出ています。いつ日本は憲法を改正したのでしょうか。法案に大きな危険を感じます。」（「稼げる大学」法案は政財界による大学支配【特集】大学10兆円ファンドを主導する「学者政商」の正体」）

一方、今日（憲法記念日！）の日経新聞には、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員の上山隆大氏のインタビューが掲載されました（「10兆円ファンド始動へ　大学を知識社会のエンジンに」）。CSTIは、この法案の「産みの親」でもあり、今後、国際卓越研究大学の選定方針や認定そのものにも大きな影響を及ぼす組織です。上山氏はその有識者議員で、唯一の常勤議員です。

その上山氏が、大学にとって大切なオートノミー（自律性）は保たれるのかとの記者の問いに対し、次のような驚くべき回答をしています。

「(略）運営費交付金は維持しながらも資金源を多様にし、何をするかを自ら決めるのが本来の自律性だ。運営費交付金の比重が下がった方が学問的な自由度も高まる」

「(略）大学の自治や学問の自由を維持するためにも、外部の資金提供者と緊張感のある関係を持って経営していくべきだ」

「資金源を多様に」という言葉は、企業からの寄付金などを集める一方で、発明・発見などの特許化を進めて企業による製品化に貢献することを指すと考えられます。こうした試みを推進しようとすること自体、まさに指宿弁護士が言うとおり「いつ日本は憲法を改正したのか」と問いたくなるような「学問の自由」「大学の自治」の破壊です。

さらに、国立大は法人化後に政策誘導が効き過ぎて他律的になっているようにも見えるとの問いの延長上で、国際卓越研究大学に認定されると最高意志決定機関として新たに「合議体」の設置が求められることについて、次のように述べています。

「合議体の設置は多様なステークホルダーの意見を経営に持ち込む方法だ。学長の選考にも意見を言うだろう。学長選挙のたびに部局が票の争いをする大学の政治化よりずっと健全だ。大学の自治の観点でいえば、合議体のメンバーに誰を選ぶかは学内の評議員も参加したチェックが入る」

「多様なステークホルダー」といいながら、そこに見えているのは「外部の資金提供者」をはじめとする経済界、そして政界の意向が大学の経営に直接貫徹される未来だけです。学生、教職員、地域社会の住民のことは無視されています。そもそも上山氏のような人物が内閣の威光を笠に着ながら大学の意思決定を変えさせることそれ自体が、「大学の政治化」を進めるものであるにもかかわらず、あたかも自分たちは「政治」に無縁であるかのような論はたちの悪い詭弁です。

上山氏はまた「ファンドで選ばれる大学は学部の規模を小さくして大学院の活動に特化し、学部教育をトップ研究大学以外の大学に譲るべきだ」とも語っていますが、学部の教育と大学院での研究を簡単に切り離せるかのような論は、教育と研究が一体となった今日の大学の在り方を根底から否定するものです。

日本学術会議任命拒否問題が起きた際、憲法23条の学問の自由を損ねるものであるとして、撤回を求める大きな声が上がりましたが、上山氏はCSTIで行われた「日本学術会議の在り方に関する政策討議」の筆頭構成員として、「任命問題は議論の対象としない」ことによって日本学術会議への政治的介入を実質的に是認しています。

　憲法23条学問の自由を壊す、こんな危険な法案は絶対に廃案にしましょう！

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稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク

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2022年5月3日火曜日 10:52:30 UTC+9 鬼界彰夫＠筑波大学名誉教授:

河さま

重要な情報ありがとうございます。

鬼界（筑波大学名誉教授）です。

上山氏の発言で、特に二番目の学問の自由と大学の自治に関する発言が欺瞞的であり、彼の立場をカモフラージュしているように思います。一見学問の自由の価値を認めているような発言ですが、その背後には学問の自由は私財を投じた学術活動にのみある、という憲法23条を否定するような新自由主義的学術観があります。

彼のこうした立場は、松本美奈氏とのインタビュー「異見交論」での「運営費交付金で賄われた上で、自治や自由を語るのは間違っている」という発言にも現れています。

更に学問の自由に関しては、同氏が筆頭となっている「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（CSTI有識者議員懇談会、令和与年1月21日）日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ (cao.go.jp)において「政策討議は日本学術会議の在り方に関する討議を行うものであることから、日本学術会議の任命問題は討議の対象としない」（p.2）と述べることにより菅政権による学術会議への政治的介入を実質的に是認しています。

日経のインタビューにおいて一見学問の自由を尊重するかのようなそぶりを見せてはいるものの、実質的にそれに根本的に敵対するという同氏のスタンスは一貫しています。批判の高まりを感じ、「学問の自由、大学の自治」へのリップサービスをしているのかもしれません。要警戒です。

我々としては、国際卓越研究大学制度に参加することは、こうした考えを持つ人物の実質的統制下に入ることであるということを、制度への参加を考えているすべての大学のリーダー、構成員に広く知らせることが決定的に重要かと思います。

rom: universit…@googlegroups.com [mailto:universit…@googlegroups.com] On Behalf Of Kaoru KAWA
Sent: Tuesday, May 3, 2022 9:37 AM
To: universit…@googlegroups.com
Subject: [university_autonomyt:389] 日経の上山隆大氏インタビュー記事

河です。

10兆円ファンド始動へ　大学を知識社会のエンジンに（日本経済新聞、2022年5月3日）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60485040S2A500C2CK8000

CSTI常勤議員の上山氏へのインタビューです。

「運営費交付金の比重が下がった方が学問的な自由度も高まる」

「大学の自治や学問の自由を維持するためにも、外部の資金提供者と緊張感のある関係を持って経営していくべきだ」

「合議体の設置は多様なステークホルダーの意見を経営に持ち込む方法だ。学長の選考にも意見を言うだろう。学長選挙のたびに部局が票の争いをする大学の政治化よりずっと健全だ。大学の自治の観点でいえば、合議体のメンバーに誰を選ぶかは学内の評議員も参加したチェックが入る」

「ファンドで選ばれる大学は学部の規模を小さくして大学院の活動に特化し、学部教育をトップ研究大学以外の大学に譲るべきだ」

などなど…。

CSTIの議事録を私は読んでいませんが、このような話はすでにしていたのでしょうか…。

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