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山口県の公立大学法人A大学の団交拒否に対し、同県労働委員会が不正労働行為を認定、救済命令を出しました。

救済命令の全文はこちらから（山口県労働委員会HP）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/1/8/018db49508edee514fcfef1d93bc74b2.pdf

本日、旭町職員組合と合同しての団体交渉を行います。

新潟大学職員組合団体交渉要求項目

１．2021年8月の人事院勧告によれば、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる（期末手当の0.15月分引下げ）ことが勧告された。これが実施されると行政職（一）表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。本引き下げの対応を法人はどのように検討しているか、至急明らかとすること。

２．そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低い。教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低い。同勧告にただ準拠しての引き下げは、法人職員の就業規定の二年連続の不利益変更となり、そこには合理性はみられない。これを決して行わないこと。

３．仮に引き下げを断行するようなことがある場合、組合は法人の財務上の合理性、相当性、必要性を厳しく問うこととなる。これらを資料により示し、誠実な労使交渉をもって組合が十分に納得できるよう団体交渉に臨むこと。また、充分な代償措置、緩衝措置を提示すること。

４．他方、同勧告には、不妊治療休暇（10日）、男性の非常勤職員にも配偶者出産休暇（２日）、育児参加のための休暇（５日）を設けることなど、特別休暇の新設が勧告されている。本法人教職員の労働環境の改善に繋がるかかる制度変更は、早急にこれを措置すること。

５．新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている大学附属病院の医療従事者をはじめ、国立大学等の現場では、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は著しく増加した。ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらないのが現状である。法人はこうした状況を鑑み、教職員への特別手当等の措置を緊急に設けること。

1月学生感染者累積数が68名で過去最大になりました。

これまでの過去月別最大感染者数は21年4月の18名でした。

新大職組中執２０２１－１０号-2
２０２２年１月１３日

組合員　　各位

新大職組中央執行委員長　逸見龍生

２０２１年度第１回学長交渉のご案内

日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。２０２１年度第１回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に関しては、別紙をご覧ください。このたびは旭町職員組合と合同しての団体交渉となります。法人側に人事勧告を理由としてわれわれ労働者の賃金引き下げ圧力をさせぬように強く求めるものです。コロナ禍で大学の現場は強い混乱と過度の時間外労働が常態化しました。オンライン授業の負担やテレワーク、何度も襲う感染症急拡大のなかでの勤務への不安もますます高まりつつあります。私たち労働者の奮闘を大学はどのように捉えるのか。組合として法人に誠意ある対応を求めていきます。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染予防として、今回は対面形式とオンライン会議方式（ZOOM）によるハイブリッド形式での開催となります。

入試業務などお忙しいところ恐縮ではございますが、皆様からの参加を要請致します。

記

Ⅰ．第１回学長交渉
日時　　２０２２年１月２６日（水）１７時３０分～
会場　　未定（確定しだいお知らせします）
オンライン会議（ZOOM）

※　分会執行委員ないし組合からのメールにてご確認下さい。

Ⅱ．事前打ち合わせ
日時　　１月２６日（水）１６時３０分～
場所　　職員組合事務室または上記ZOOM

なお、参加者希望者（組合員）は、参加方法を明記のうえで、所属分会執行委員ないし書記局までご一報ください。

以　上