【2022/07/24】安倍元首相国葬に反対します

政府は7/22、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと閣議決定しました。

大学でも国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員全員が元総理の死を起立して悼むことになるのでしょうか。

しかし国葬にはなお法的根拠がありません。同氏は現職の総理大臣ですらありません。その国葬対象者の選定・施行方法等についていっさい白紙のまま、政府がなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相──つまるところ現在では、一私人、あるいはせいぜい一議員にほかなりません──に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。それは「国」を僭称することになってしまうでしょう。

安倍元首相国葬に反対します。

中央執行委員長 逸見龍生

【2022/07/25】男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で 301人以上企業が対象 厚労省・改正女性活躍関連省令施行

 

労働新聞(07/25)に以下の記事が掲載されていました(一部引用)

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男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で 301人以上企業が対象 厚労省・改正女性活躍関連省令施行

厚生労働省は7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の3区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合(%)を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の公表が求められる。

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組合は大学のいちはやい対応を求めます。

※「労働新聞」は大学書記局にて自由に閲覧できます。

[2022/03/16]「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明」賛同者を募集します

2022年3月15日

ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志 PDF

私たちは、3月10日に新潟大学で開催された学習会「なぜいま敵基地攻撃能力か」の参加者が確認した下記声明への賛同者を集めて、学内外に発信することにしました。声明に賛同頂ける皆様には、ご自身の賛同および賛同いただける周辺の方々へのお誘い、情報の拡散をお願いしたくお手紙を差し上げます。頂いた賛同署名の結果は、ロシア領事館およびウクライナ大使館、更に、報道機関等に届けます。それ以外の目的には使用しません。ぜひご協力ください。

ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明

私たちは、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」ことを宣言した新潟大学科学者行動規範・行動指針の平和主義の精神に基づき、2022年2月24日以来のロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議し、ウクライナおよびロシア両国の学生・教職員と家族、一般市民の生命と人権が守られるべく、一日も早く軍事行動が停止し、平和が回復されることを求めます。

注:(今は日本語版のみ)順次、各国語への翻訳を試みる。
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「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志」 共同代表(順不同):逸見龍生、小西博巳、粟生田忠雄、崎尾均記

目標:2022年3月25日ごろを目途に数百名の賛同者を募ります。
集約方法:本メールへの返信もしくは下記googleフォームでの送信、その他については事務局まで相談ください。
Googleフォーム の短縮URL : https://00m.in/NyfS7
image.png
ーーーメールでの返信用ーーー
賛同します。
お名前:
右記選択:①新潟大学職員、②新潟大学在学生(院生・研究生・聴講生・留学生を含む)、③新潟大学元職員・既卒者/既修者、④その他
備考:
ーーー
事務局:新潟大学職員組合気付 025-262-6096 union@niigata-u-union.sakura.ne.jp 950-8121 新潟市西区五十嵐2-8050 厚生会館1F

【2022/03/03】3/8 新潟大学職員組合緊急学習会のご案内

新潟大学職員組合緊急学習について、ご案内します。

教員5年任期制を導入しているX学部で、再任審査の対象となった組合員が再任を拒否されました。再任審査は使用者(大学)との労働契約の更新に関わることから、その帰趨において生じたトラブルの解決は、労働組合の義務的団体交渉の対象となります。

当該組合員の相談を受けて組合が調査をしたところ、拒否が決定される過程で、さまざまな異例とも言うべき意思の介在があったことが認められました。それを受けて、幾度も団体交渉を要求したものの大学側がこれを拒否、労働委員会へのあっせんを申請してようやく交渉を受け入れる姿勢は示したものの、やはり幾度も開催を引き延ばし、また一方的な開催条件を強制して正常な交渉の実現を阻止しようとしてきたことは、速報版などを通じてお伝えしてきたとおりです。現在、県労働委員会には組合から引き続きあっせん申請をするとともに、組合の合意なく大学側の課してきた開催条件については、顧問弁護士を通じて不正労働行為救済申立をしているところです。

今回の学習会では、現在の問題を組合員の方々を中心に、学内外の関心のある方にお伝えして、本問題が現在大学で生じている労働争議としてどのような位置づけにあるのか、また昨今ますます懸念が強まりつつある「大学ガバナンスの私有化」問題といかに深く関連しているかなどを考える機会とします。それとともに、当事者である組合員がこの一連の経過の中でいかなる弱い立場に追いやられてきたのか、それがいかに不当なものであったかをお話しいただきます。

本組合分会の方々にはご参加いただきますとともに、当日は学内外の他の大学職組、労働組合にもお出で頂きます。また、当該組合員の元学生などにもご参加頂く予定です。関心のある非組合員、市民の方も、事前申込の上ご参加頂けます。

職員組合学習20220308
シンポジウム「X学部教員の雇い止め問題を考える」

・日時 2022年3月8日(火) 17:30~19:00

場:以下のZoom(オンラインのみ)

・プログラム

提題者1:逸見龍生(中央執行委員長)「経緯とその問題点・職員組合としての受け止め」

提題者2:A氏(X学部)「当事者として語る」

質疑応答

終了のあいさつ

ZoomミーテンィグIDは、職組書記局にお問い合わせください(非組合員でも参加登録できます)。

なお参加にあたっては、ご氏名・ご所属を表示していただきます(参加者情報を記録することはいっさいありません)。表示のないかたのご参加は、ご遠慮いただきます。

戦争反対への緊急声明

戦争反対への緊急声明

新潟大学職員組合は、ロシアによるウクラナイナ軍事侵攻の一刻も早い停止を求め、ウクライナ内の大学の学生および教職員、そしてウクラナイナの全市民の安全、生命の保護、いかなる精神的・物理的暴力にも曝されることのないように要求します。同時に国際社会の対話による問題の解決を願うとともに、すみやかな世界平和の回復を希求します。

2022/02/25 新潟大学職員組合

執行部による団交開始の引き延ばしに強く抗議する

新潟県労働委員会に11/24にあっせん申請をした、組合員の労働契約終了に関する義務的団体交渉(申し入れは9月28日)は、年内開始を求める1ヶ月間の当該組合からの再三の要求にも関わらず、ついに大学執行部はこれを拒否しました。
12/24以来、組合は岩倉禎尚総務部長とのメールでのやり取りを7回におよび行ってきました。しかし、同総務部長は1)大学側として交渉の方法や内容について整理したい、2)慎重に検討しているため時間を要している、3)その上で、組合側と事前調整をしたい、とただ一方的に繰り返すばかりでした。
以下、28日の組合からの岩倉総務部長へのメールの一部を抜粋します。
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岩倉総務
(中略)
私たちの申し上げてきたのは、
①[大学側の]方法に固執されることなく、まず組合と最初の意見交換を年内に事前折衝として開始し、その上で交渉の方法や内容について大学側で詰め、あらためて組合と事前折衝に入ってはいかがか、ということです。その点についていっさい大学としてのお返事をされることなく、こちらからの提案を無視をなさりつつ大学側の進め方に執着されていることです。それが労使対等原則に照らして対話の姿勢をお取りにならず、不誠実であるということです。
②さらに、日程調整は①とは独立して行うことが可能であり、特に1月初旬から中旬にかけては組合役員の時間調整もなかなか容易ではないことから、余裕を持ってこの年内に調整をしていただきたいとお伝えしております。
③また組合の申しあげているのは、①すなわち職員の個人情報に関わるという点は、すでにこの問題の当初から明らかとなっていることであり、かりにあっせん申請書の修正を受け取られた12月初旬に初めて大学側で意識されたにしても、それから既に2週間が経過していること、その間にいったいいかなる措置を進められておられたのかという私どもの問いにも、いっさいお答えになっておりません。
こうした不誠実な対応を岩倉総務長が取り続けておられる以上、組合としては顧問弁護士と相談し、弁護士名で労働委員会に救済申立てをすることを考えてゆかざるを得ません、と申しあげているのは以上の理由からです。理不尽な主張をしているとは思っておりません。

繰り返しお伝えしますが、当新潟大学職員組合としては、先日の労働委員会へのあっせん申立に続く、発足以来の異例中の異例の事態となります。こうした結果を招いたことを、成田総務・労務福利担当幹事、岩倉総務長には、労務関連の学内事務トップとして深く慮って頂くとともに、果たされるべき責任を果たして頂くように求めます。

新潟大学職員組合中央執行委員長 逸見龍生

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同じく、同日朝に同総務部長への送信メールです。
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(中略)
菅野和夫『労働法』12版p.911より引用します。
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第4編 団体的労使関係法 第2章 団体交渉 第2節 団体交渉の主体・対象事項・手続 3. 「団体交渉の手続き・様態」 (2)「団体交渉の開始手続」
(イ)交渉の日時・場所・時間の設定
使用者が交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執している場合には、不当労働行為救済手続では、条件の合理性を中心として使用者の態度の妥当性が判定される。
(ウ)予備折衝
(イ)の事項については、当該労使関係における協定、申合わせ、慣行などによって、団体交渉の開始に先立って、事前の打合わせ、ないし予備折衝を行うこととされている場合がかなり見受けられるこのような事前打合わせ・予備折衝それ自体も団体交渉の開催に必要なかぎりで団体交渉の法的保護(労組7条2号)を受けるものである。
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現在の総務長のご回答は、上記の「使用者が交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執している場合にあたると判断せざるをえないことを申し添えます。(ウ)とありますように、「このような事前打合わせ・予備折衝それ自体も団体交渉の開催に必要なかぎりで団体交渉の法的保護(労組7条2号)を受けるものである。」ことも同様です。
本日中の「事前打ち合わせ・予備折衝」(同上)の開始を求め、「現状を踏まえますと年内の組合側との事前調整は、困難」と「交渉の日時・場所・時間についての条件を出し、それに固執しておられることを速やかにご撤回いただくようにお願い申し上げます。
組合としても本日の時間調整ができない状況が続き、遺憾に思っております。この異常事態を解消すべく、12時までに再度のお返事をお待ちしています。誠実交渉の義務を果たし、国立大学法人新潟大学就業規則に定められています法令遵守義務を総務長みずからお示しいただきますように、再度繰り返し求めます。
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国立大学法人新潟大学職員就業規則には、以下のように法令遵守義務が記載されています。
(遵守義務)
第6条 本学及び職員は,それぞれの立場で関係法令,労働協約,労使の書面協定,労働契約及びこの規則を誠実に遵守し,その義務の履行に努めなければならない。
(遵守事項)
第35条 職員は,本学の秩序を維持するための服務規律として,次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(8) その他,法令,この規則及びその関連規程が定める本学の秩序維持のための措置を遵守し,これに協力すること。
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本要求は労働委員会へのあっせん申請と並行し、正常な義務的団体交渉を求めているものであることをあらためてお伝えします。不誠実な対応は早急に辞め、就業規則第6条ならびに第35条(8)の定める法令遵守義務および遵守事項を、総務長みずから蔑ろにしないでいただきたく、あらためて求めます。

2021/12/17団体交渉に対する大学からの拒否について

新潟大学職員組合組合員の皆さま

明日17:30より旭町職員組合と合同で予定されていた団体交渉(労務担当理事交渉)ですが、なんと前日である本日15:58に労務福利課を通じて明日の交渉は辞め、延期したいとの趣旨のメールが届きました。

直ちに同課に電話をして理事に対して厳重に抗議し、理由として挙げられたどの事項も、すでに合意の上で予定されていた組合団体交渉を前日になって延期する理由にはまったくあたらないことを挙げて、交渉の続行を要求しました。

なお、10月の団体交渉拒否(すでに労働委員会に労働争議としてあっせんを申請済み)に続いての団体交渉実質拒否となりましたことへ、強い遺憾の表明を大学側には提示しました。今後の経過については、わかり次第速やかに皆さまへもお伝え申し上げます。

組合としては大学執行部に対し、法に定められた団体交渉義務の誠実な遵守を求めます。一度ならず二度までの労使間の平等を無視した恣意的な専横に対し、組合は強く抗議します。

関連リンク:団体交渉が来週開催! – 新潟大学職員組合 (sakura.ne.jp)

(団体交渉要求書の冒頭に、今回のような不誠実交渉をしないようにあらかじめ書いておりましたが…)

【2021.11.12】組合員に対する不当な雇止めを撤回することを求める意見書

この意見書について

ここに掲げるのは、2021/9/22に当組合と大学労務福利課との間で行われた折衝および9/24に確認された折衝での内容をもとに、関係者による交渉において配布予定であった文書である。

本組合員の雇用に関わり、組合としての意見を伝え、正確で客観的な事実のみに拠って、歪められることなく、公明正大に正しく再任審査が行われることを求めるものであった。

しかし交渉日時への回答は、当初の大学側の合意とは異なり、一ヶ月近くなされなかった。そのため、10/25日付メールにて文書を送付し、交渉の実施と同文書の関係者への配付を再要求した。

にもかかわらず、組合の要求に対する回答は、正当な理由の提示なくその後も引き続き延期され、最終期限となる2021/11/10(再任に関する委員会開催日時であった)の夕刻、委員会議事が終了した16:40になって届いた。その内容は交渉を一切拒絶するものであった。

新潟大学職員組合は、大学当局のかかる不誠実な団体交渉拒否に厳重に抗議する。また労使間の対等な信頼関係を強く揺るがす行為として、これに対し強い遺憾を表明する。

当該組合員の雇用に関して本組合の準備した意見書を、ここに公開するものである。

 

https://niigata-u-union.sakura.ne.jp/union/wp-content/uploads/2021/11/Ikensyo_211112-1.pdf