新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏ら四名の元委員が4月19日、新潟県庁に同委員会の正常な運営を求める要望書を提出しました。
新潟大学職員組合中央執行委員会はこの要望を支持し、新潟県は速やかに県内の学術界との対話を尊重するように求めます。
新潟大学職員組合中央執行委員会
新潟大学厚生センター内
新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会前委員長、池内了氏ら四名の元委員が4月19日、新潟県庁に同委員会の正常な運営を求める要望書を提出しました。
新潟大学職員組合中央執行委員会はこの要望を支持し、新潟県は速やかに県内の学術界との対話を尊重するように求めます。
新潟大学職員組合中央執行委員会
五十嵐キャンパスはなにひとつ変わらず、いつもの日常と変わることはありませんでした。『新潟日報』紙に事前に報じられていたように、新潟大学は「個々人の判断に委ねる」として半旗掲揚などは予定しない、としていた通りに、職員・学生はいっさいの儀式に加わりませんでした。
キャンパスの日常は、国葬という儀式とは独立し、みずからの自律を守り抜きました。
この事実は長く歴史に残ります。この事実を残したと言う意味で、真に重い記念碑的な一日でありました。
2022年9月27日
新潟大学職員組合書記長 逸見龍生
以下のような新潟大学有志によるアピールがなされています。
アピールにお名前を加える方々をあつめておられます。新潟大学職員組合も取りまとめに協力をしております。アピール賛同を希望される方は、組合書記局までお知らせ下さい。
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2022/09/16 国葬の強制に反対する新潟大学有志の声明(新潟大学有志によるアピール)
安倍晋三元総理の国葬を9月27日に行うことが政府により閣議決定されています。全国の大学に対しても、国葬当日に、弔意の表明を要請する等の通知を政府が出すことが予想されています。
しかし立法府による議論なく、国葬対象者の選定・施行方法の法的根拠についても白紙のまま、政府が閣議決定のみでなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。
「美しい国」を唱えた元首相が実現してきたものが、真面目に日々の暮らしを生き抜こうとする主権者たる国民の挙げる声に耳を傾けることなく、むしろときにはそれを力で押し潰そうとしてきたこと、国に大きな分断を生んだことを考えあわせるとき、「国葬」とは「国」をいたずらに僭称することにほかなりません。
「国を挙げて弔う」とは、その場合、言葉の濫用にほかなりません。また、同じ美名の下に、第二、第三の言葉のさらなる濫用が生み出されてもなりません。
国立大学法人新潟大学は、学問の真理の追究と科学的精神の陶冶を目指す教育研究の府です。その真理追究の精神からして、内心の確信を欠いたまま力と権威になびき、合理性なき強制に進んで与し、良心の自律を手放して政府の言うがままに従うことはできません。
科学と学問の理想を広く将来の世代に向けて伝え、率先して育んでいくべき機関として、私たちは学生も含めた学術界の担い手たちに、さらには私たちの行動を見守る地域社会に、強制に屈する姿勢を示すことはできません。
大学という真理の追究を社会的・公共的責任をもって果たすべき場で、国民の合意なきままに国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員が元総理の死を悼むことに、私たちは断固として反対します。
以上
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政府は7/22、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと閣議決定しました。
大学でも国旗が掲げられ、国歌が流れ、学生も含めて教職員全員が元総理の死を起立して悼むことになるのでしょうか。
しかし国葬にはなお法的根拠がありません。同氏は現職の総理大臣ですらありません。その国葬対象者の選定・施行方法等についていっさい白紙のまま、政府がなし崩し的に「国家」の名のもとに元首相──つまるところ現在では、一私人、あるいはせいぜい一議員にほかなりません──に対する葬儀イベントを国民に強制することは許されません。それは「国」を僭称することになってしまうでしょう。
安倍元首相国葬に反対します。
中央執行委員長 逸見龍生
労働新聞(07/25)に以下の記事が掲載されていました(一部引用)
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男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で 301人以上企業が対象 厚労省・改正女性活躍関連省令施行
厚生労働省は7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の3区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合(%)を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の公表が求められる。
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組合は大学のいちはやい対応を求めます。
※「労働新聞」は大学書記局にて自由に閲覧できます。
2022年3月15日
ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志 PDF
私たちは、3月10日に新潟大学で開催された学習会「
ウクライナおよびロシアにおける平和を求める声明
私たちは、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」
注:(今は日本語版のみ)順次、各国語への翻訳を試みる。
・・・・
「ウクライナおよびロシアにおける平和を求める新潟大学有志」 共同代表(順不同):逸見龍生、小西博巳、粟生田忠雄、崎尾均記
新潟大学職員組合緊急学習会について、ご案内します。
教員5年任期制を導入しているX学部で、再任審査の対象となった組合員が再任を拒否されました。再任審査は使用者(大学)との労働契約の更新に関わることから、その帰趨において生じたトラブルの解決は、労働組合の義務的団体交渉の対象となります。
当該組合員の相談を受けて組合が調査をしたところ、拒否が決定される過程で、さまざまな異例とも言うべき意思の介在があったことが認められました。それを受けて、幾度も団体交渉を要求したものの大学側がこれを拒否、労働委員会へのあっせんを申請してようやく交渉を受け入れる姿勢は示したものの、やはり幾度も開催を引き延ばし、また一方的な開催条件を強制して正常な交渉の実現を阻止しようとしてきたことは、速報版などを通じてお伝えしてきたとおりです。現在、県労働委員会には組合から引き続きあっせん申請をするとともに、組合の合意なく大学側の課してきた開催条件については、顧問弁護士を通じて不正労働行為救済申立をしているところです。
今回の学習会では、現在の問題を組合員の方々を中心に、学内外の関心のある方にお伝えして、本問題が現在大学で生じている労働争議としてどのような位置づけにあるのか、また昨今ますます懸念が強まりつつある「大学ガバナンスの私有化」問題といかに深く関連しているかなどを考える機会とします。それとともに、当事者である組合員がこの一連の経過の中でいかなる弱い立場に追いやられてきたのか、それがいかに不当なものであったかをお話しいただきます。
本組合分会の方々にはご参加いただきますとともに、当日は学内外の他の大学職組、労働組合にもお出で頂きます。また、当該組合員の元学生などにもご参加頂く予定です。関心のある非組合員、市民の方も、事前申込の上ご参加頂けます。
職員組合学習会20220308
シンポジウム「X学部教員の雇い止め問題を考える」
・日時 2022年3月8日(火) 17:30~19:00
・会場:以下のZoom(オンラインのみ)
・プログラム
提題者1:逸見龍生(中央執行委員長)「経緯とその問題点・職員
提題者2:A氏(X学部)「当事者として語る」
質疑応答
終了のあいさつ
ZoomミーテンィグIDは、職組書記局にお問い合わせください(非組合員でも参加登録できます)。
なお参加にあたっては、ご氏名・ご所属を表示していただきます(参加者情報を記録することはいっさいありません)。表示のないかたのご参加は、ご遠慮いただきます。
繰り返しお伝えしますが、当新潟大学職員組合としては、
新潟大学職員組合中央執行委員長 逸見龍生
新潟大学職員組合組合員の皆さま
明日17:30より旭町職員組合と合同で予定されていた団体交渉(労務担当理事交渉)ですが、なんと前日である本日15:58に労務福利課を通じて明日の交渉は辞め、延期したいとの趣旨のメールが届きました。
直ちに同課に電話をして理事に対して厳重に抗議し、理由として挙げられたどの事項も、すでに合意の上で予定されていた組合団体交渉を前日になって延期する理由にはまったくあたらないことを挙げて、交渉の続行を要求しました。
なお、10月の団体交渉拒否(すでに労働委員会に労働争議としてあっせんを申請済み)に続いての団体交渉実質拒否となりましたことへ、強い遺憾の表明を大学側には提示しました。今後の経過については、わかり次第速やかに皆さまへもお伝え申し上げます。
組合としては大学執行部に対し、法に定められた団体交渉義務の誠実な遵守を求めます。一度ならず二度までの労使間の平等を無視した恣意的な専横に対し、組合は強く抗議します。
関連リンク:団体交渉が来週開催! – 新潟大学職員組合 (sakura.ne.jp)
(団体交渉要求書の冒頭に、今回のような不誠実交渉をしないようにあらかじめ書いておりましたが…)