カテゴリー: お知らせ

なぜいま敵基地攻撃能力か

主催：「敵基地攻撃能力保有」学習会新大有志
協賛：(仮)日本科学者会議新潟支部　　新潟大学職員組合

■報告 1「沖縄と南西諸島の基地問題」
立石雅昭（新大名誉教授）

■報告 2「敵基地攻撃能力保有」の動向
学習会有志チーム
■討論
わたしはこう考える！

今通常国会では、岸田政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」保有の問題が焦点の一つとなっています。「敵基地攻撃」に関し安倍晋三元首相が“報復のための打撃力”を持つことを主張するなど、危険な狙いが浮き彫りです。
新潟大学では、2015年に、安倍内閣が集団的自衛権容認へ憲法解釈を変更し安保法制を強行したのに対して、「安保法案の即時廃案を求める新潟大学教職員有志」声明を発表し、その声明に賛同する新潟大学教職員有志223名が記者会見で意思表明を行い首相に抗議しました。いま日本を「戦争する国」に造り変えようとする動きを見過ごすわけにはゆきません。
今回、立石雅昭（新潟大学名誉教授）さんをお招きして、長年かかわってこられた沖縄辺野古新基地と急速に進む南西諸島の軍事基地化の現状と課題を報告していただきます。主催者側からは、「敵基地攻撃能力保有」について政府の動向を紹介します。報告後、あからさまにすすむ軍事強化の問題を多面的に議論したいと思います。ぜひご参加ください。
なお、新型コロナ感染対策のため、対面とオンラインの併用で開催します。　 オンライン参加希望の方は学習会事務局にメールで申し込み下さい。

日時　　3月10日（木）17：30～19：30
会場　　理学部A棟3階 大会議室
● 参加費は無料／オンライン参加は申込が必要

なお、新型コロナウイルス感染対策のため以下の項目にご協力をおねがいします。
・会場でのマスクの着用
・会場入口での手指消毒
・入退場時、会場内での社会的距離の確保
・当日以下の症状がある場合は会場参加をご遠慮ください。
発熱、息苦しさ、強いだるさ、 咳・咽頭痛などの症状

オンライン参加申込先　学習会事務局　小西 博已　hkonishi@geo.sc.niigata-u.ac.jp

組合員　　各位
新潟大学職員組合選挙管理委員会
（委員長、教育分会）前田洋介
（人法経分会）山内民博
（理分会）加藤　朗
（農分会）伊藤亮司
（工分会）柳沢　敦

公示

新潟大学職員組合第８９回定期大会（2021年11月4日開催）第２号議案の議決を受け、組合規約第八章に則り規約改正の発議に基づく全員投票の実施について、次のとおり公示する。

記

１、規約一部改正について

改正の概要：組合員となることのできない「監督的地位」の範囲を現行制度に合わせるため、第六条の３の「別表一」を更新する。

第二章　組織（組合員の範囲）
第六条　この組合は、国立大学法人新潟大学に在職する者で、この組合の目的に賛同し、この規約に従う者をもって組織する。
２　前項の規定にかわらず、国立大学法人新潟大学の学長、理事、監事のほか、労働組合法（昭和二十四年法律第一七四号）第二条但し書き第一号にいう「監督的地位」にある者は、この組合の組合員となることはできない。
３　前項の「監督的地位」にある者の範囲については、別に定める。

「別表一」（旧）
規約第六条第三号に定める「監督的地位」にある者の範囲については、次のとおりとする。
（一） 理事、監事の職にある者
（二） 副学長、事務局長、学系長、学部長、研究科長、附属図書館長、脳研究所長、学内共同利用教育研究施設の長（※）、附属学校長、病院長、看護部長
（三） 課長以上の職位にある者（※）、人事課の係長以上の職位の者、各学部等の事務長
（四） その他組合が除外を適当と認めた者
※細則で限定する

「別表一」（新）
規約第六条第三号に定める「監督的地位」にある者の範囲については、次のとおりとする。
（一） 理事、監事の職にある者
（二） 教育・研究評議会及び経営協議会メンバー
（三） 「新潟大学職員給与規程」第20条および「新潟大学職員の給与(諸手当)に関する細則」第4条に掲げられる者
（四） その他組合が除外を適当と認めた者

※参考：「国立大学法人新潟大学職員の給与(諸手当）に関する細則」
第4条　職員給与規程第20条に定める管理職手当を支給する職員は，別表第3に定めるとおりとする。
[別表第3]

（!!メール本文において表を表示出来ませんので、添付のファイルにてご確認ください!!）

以下の要領で、上記組合規約改正の発議について、投票によりこれを決する。

２、組合の規約の改正に関する投票実施要項

（１）     投票期間：2022年3月3日（木）午前9時から同年3月9日（水）午後3時まで
（２）投票方法：Googleフォームによる電子投票
① 投票サイトのurl： 書記局に問い合わせてください。組合員には全員にメールで配信しています。
② 規約改正を非とする者は、①のサイトにアクセスし、フォームの質問事項にある「反対」を有効にした上で回答を送信する。また、改正の非諾を保留する者は、「白票」を有効にした上で回答を送信する。規約改正を諾とする者は、送信の必要はない。なお、同一人による投票は一回のみ有効である。
③ ②の回答を送付しなかった組合員については、組合規約改正を諾したものとみなす。

（参考）新潟大学職員組合規約
第八章　規約の改正等
（組合の規約の改正に関する全員投票）
第五十条　この組合の規約の改正については、大会の発議に基づき、全組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票により、全組合員の過半数の承認によって、これを決する。

以上

個別労務相談問題について、該当組合員（以下、Z氏）が、所属学部学務委員長に対する抗議を訴え、委員長・教授会にメールを送付なさいました。当該組合員の了承を得て、ここに一部を転載します。ご自身の授業改善を計画して8月に学部の求めに応じて提出した書類が、学部長・学務委員長のところで根拠なくそのまま「預かり」とされました。11月に雇い止めが決定した後も無視されました。それから3ヶ月後になって教授会において初めて審議されることになったのです。しかし原案は「対応見送り」です。同氏に対する長期間の授業停止の根拠となっていたものは、同計画書の未提出でした（この提出要求に対する不当性は組合も組合員も指摘しています［リンク先を参照］）。

しかし提出がされてもなお、内容に対する学部執行部側からの返答はいっさいこの間当該組合員に対してなされておりません。働く仲間の人権の尊厳をあまりにも軽視した措置とはいえないでしょうか。組合の皆さまのご意見をお待ちしています。

以下、Z氏の抗議文抜粋です。同氏はこの問題以来、心身に大きなストレスを抱えて定期診療を受けています。

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（…）教授会、体調不良で欠席いたします。資料に目を通したところ、学務委員会の議事録で気になる記述があったので、次の2件について確認させてください。回答をいただきたく存じます。

(教授会審議事項の一部引用、趣旨はZ氏より提出された「授業改善計画書」の「対応」を、委員会は「見送る」旨が提示。)

これは、私が2021年8月17日にA学部長および学務委員長に提出した授業改善計画書のことと理解しました。同年9月xx日のB学部教授会において、資料となっていた「令和３年度第x回B学部学務委員会(臨時) 議事録（日付略す）」には「(4) その他 A学部長より、現在、Zから授業改善計画書が学部長と学務委員長宛に提出されていることが呈示され、引き続き、当該書類を預かる案が審議のうえ承認された。」とありました。

再度審議事項になったようですが、私が提出した授業改善計画書に対する学部からの回答はないのでしょうか?（以下　略）

（省略）

以上、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。10日までに回答が無い場合は、労働局に連絡いたします。

Z

==========

関連リンク：【2021.11.12】組合員に対する不当な雇止めを撤回することを求める意見書 – 新潟大学職員組合 (sakura.ne.jp)

職場でのいじめ、理不尽なハラスメント、雇用、働き方に関わる使用者側の権利濫用へのご相談は、いつでも大学職組にご相談ください。組合顧問弁護士とともに、お力になります。

山口県の公立大学法人A大学の団交拒否に対し、同県労働委員会が不正労働行為を認定、救済命令を出しました。

救済命令の全文はこちらから（山口県労働委員会HP）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/1/8/018db49508edee514fcfef1d93bc74b2.pdf

本日、旭町職員組合と合同しての団体交渉を行います。

新潟大学職員組合団体交渉要求項目

１．2021年8月の人事院勧告によれば、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる（期末手当の0.15月分引下げ）ことが勧告された。これが実施されると行政職（一）表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。本引き下げの対応を法人はどのように検討しているか、至急明らかとすること。

２．そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低い。教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低い。同勧告にただ準拠しての引き下げは、法人職員の就業規定の二年連続の不利益変更となり、そこには合理性はみられない。これを決して行わないこと。

３．仮に引き下げを断行するようなことがある場合、組合は法人の財務上の合理性、相当性、必要性を厳しく問うこととなる。これらを資料により示し、誠実な労使交渉をもって組合が十分に納得できるよう団体交渉に臨むこと。また、充分な代償措置、緩衝措置を提示すること。

４．他方、同勧告には、不妊治療休暇（10日）、男性の非常勤職員にも配偶者出産休暇（２日）、育児参加のための休暇（５日）を設けることなど、特別休暇の新設が勧告されている。本法人教職員の労働環境の改善に繋がるかかる制度変更は、早急にこれを措置すること。

５．新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている大学附属病院の医療従事者をはじめ、国立大学等の現場では、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は著しく増加した。ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらないのが現状である。法人はこうした状況を鑑み、教職員への特別手当等の措置を緊急に設けること。

1月学生感染者累積数が68名で過去最大になりました。

これまでの過去月別最大感染者数は21年4月の18名でした。

新大職組中執２０２１－１０号-2
２０２２年１月１３日

組合員　　各位

新大職組中央執行委員長　逸見龍生

２０２１年度第１回学長交渉のご案内

日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。２０２１年度第１回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に関しては、別紙をご覧ください。このたびは旭町職員組合と合同しての団体交渉となります。法人側に人事勧告を理由としてわれわれ労働者の賃金引き下げ圧力をさせぬように強く求めるものです。コロナ禍で大学の現場は強い混乱と過度の時間外労働が常態化しました。オンライン授業の負担やテレワーク、何度も襲う感染症急拡大のなかでの勤務への不安もますます高まりつつあります。私たち労働者の奮闘を大学はどのように捉えるのか。組合として法人に誠意ある対応を求めていきます。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染予防として、今回は対面形式とオンライン会議方式（ZOOM）によるハイブリッド形式での開催となります。

入試業務などお忙しいところ恐縮ではございますが、皆様からの参加を要請致します。

記

Ⅰ．第１回学長交渉
日時　　２０２２年１月２６日（水）１７時３０分～
会場　　未定（確定しだいお知らせします）
オンライン会議（ZOOM）

※　分会執行委員ないし組合からのメールにてご確認下さい。

Ⅱ．事前打ち合わせ
日時　　１月２６日（水）１６時３０分～
場所　　職員組合事務室または上記ZOOM

なお、参加者希望者（組合員）は、参加方法を明記のうえで、所属分会執行委員ないし書記局までご一報ください。

以　上

新潟大学職員組合が要求していた以下の就業規則改正が、実現されました。

１ 不妊治療のための休暇の新設
国家公務員に準拠し，特別休暇の一つとして不妊治療のための休暇（有給）を新たに設けます。

２ 非常勤職員の産前休暇・産後休暇の有給化

国家公務員に準拠し，有給化します。

（備考）不妊診療に係わる通院等のための特別休暇

国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程第26条第１項第６号，国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則第50条第１項第７号及び国立大学法人新潟大学非常勤医師就業規程第41条第１項第７号に規定する特別休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）の取扱いについては，次に定めるところによる。

１「不妊治療」とは，不妊の原因等を調べるための検査，不妊の原因となる疾病の治療，タイミング法，人工授精，体外受精，顕微授精等をいう。

２「通院等」とは，医療機関への通院，医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。

３当該休暇の承認に係る証明書類には，例えば，診察券，領収書，治療の内容が分かる書類等が含まれる。