カテゴリー: 活動記録

A組合員復職裁判闘争第2回口頭弁論(9/20 10:00)のお報せ

7月12日（火）の第一回口頭弁論に続き、来週9月20日の10時から、新潟地裁（学校町通）でこの3月に不当雇い止めとなった新潟大学職員組合員・A先生の第2回地位保全口頭弁論が行われます。

A先生の陥っておられる苦境は、いまの大学のありかたが変わらない限り、新潟大学教員・職員のだれもが同じく受け止めるかもしれない苦境である、と私達は考えています。理不尽な要請や命令に従わないことをひとたび選択すれば、明日は我が身にも降りかかるかもしれないのです。

大学に人権の尊重と対話をとりもどさねばなりません。A先生の復職を実現しなければなりません。それが叶わないならば、対話への志向は、また一歩、二歩と後退します。譲ってはならないのです。

ぜひ口頭弁論へのご参加を万障繰り合わせてご検討下さい。これまでA先生を支援されてきた方、来期の中執に立候補が決まっている方、そして学生の皆さん、関心をもたれる周囲のあらゆる方々にも、ぜひお声がけ下さい。

A先生はいま、退職金受託を拒否し、ハローワークで「解雇」失職者として登録しながら、この裁判を進めていらっしゃいます。組合はA先生支援のためのカンパを募集しております。

以下の口座にて、カンパ募金をしております。金額はすべて、A先生の裁判闘争費用に使います。
金融機関　：　新潟県労働金庫

口座種別　：　普通預金
店番号　　：　本店（支店コード 342）

口座番号　：　5667484
口座名義　：　支える会

なにとぞご協力をお願いいたします。

新潟大学職員組合中央執行委員長　岩崎俊介

「国葬」とは何ぞや?

9月27日に安倍元首相の「国葬」が予定されています。しかし、「国葬」とは何なのでしょうか。岸田首相は、国会審議を避け、国民への説明もなく、それを独断で進めています。閣議決定で済ませるつもりでしょうか。本当にそれでいいのでしょうか。亡くなった人への弔慰は人間の自然な気持ちです。しかし、それを利用するなら許しがたいことです。もしかすると「国葬」は今後の日本のあり方や歴史に関わる重要なことかもしれません。
いま、「国葬」について考える場が必要と思い、以下の学習会を設けました。ぜひ、ご参加ください。

オンライン学習会
「国葬問題を大学という場から考える」
日時: 9月12日(月) 17:20〜19:20頃、開催方法: Zoom
プログラム
第一部　「国葬」問題を考える
自然科学者、政治学者、文学者の講師から各30分程度、お話いただきます。

・「国葬問題を機に憲法を読み直す ー国権主義と民権主義ー」池内　了　先生 （名古屋大学名誉教授・宇宙物理学）世界平和アピール七人委員会、著書に『科学者と戦争』（岩波新書 2016年）等。

・「〈国家装置〉としての国葬問題を考える」佐々木　寛　先生 （新潟国際情報大学・平和学）　日本平和学会理事、著書に『市民政治の育てかた』（大月書店 2017）等。

・「韓国文学と天皇をめぐる断章～元首相国葬をめぐって思ったこと」　斎藤　真理子　先生（韓国現代文学者・翻訳者）新潟市生、お父さまは斎藤文一新潟大学理学部名誉教授。第一回日本翻訳大賞授賞(2015)、著書に『韓国文学の中心にあるもの』（イースト・プレス 2022)、韓国現代小説翻訳多数。
第二部　参加者との質疑応答　（30分程度）

◎登録: 参加ご希望は、所属と氏名を明記の上、開催時間までに下記の組合書記局アドレスにEメールで。後にZoomアドレス等をお知らせします。
メールアドレス: union@niigata-u-union.sakura.ne.jp
問い合わせは上記アドレスないし tel: 025-262-6096
※学生は事前登録不要です。Zoomアドレスは上の手順でお問い合わせ下さい。
主催/新潟大学職員組合・新潟大学職員組合退職者の会　　後援/日本科学者会議

国葬 (1)

新潟支部

あれあれ
国葬バロメーターは右下がり

旧統一教会の実態と自民党との関係が明らかになるに連れ、図1のように「国葬」についての国民世論は賛成が減っています。国民の支持が得られないままの状態で「国葬」を強行するのは「亡き安倍元首相も気の毒」との声もあります。いまだに、岸田首相の本心は謎に包まれたままです。
国葬に反対を呼びかける団体の意見は、おおよそ以下の3点です。
１）根拠法が存在しない。
２）憲法の平等、思想や良心・信教・表現の自由に反する。
３）「国葬」は「モリカケ・サクラ疑惑」の行政の私物化、国会軽視
などを覆い隠し、安倍元首相の美化につながる。
賛成する意見として「岸田さんには一度決めたことは貫き通して欲しい」「外交的利益も考えるべき」などの声もあります。
これまで「国葬」については1967年の吉田茂元首相の「国葬」以外に例はありません。1975年の佐藤栄作元首相の国民葬では、学校において起立・黙祷を強制されています。果たして、どうでもよいことなのか、「国葬」について考えてみるよい機会です。

7/6 新潟大学職員組合緊急学習会のご案内

新潟大学職員組合緊急学習会について、ご案内します。

教員5年任期制を導入しているX学部で、再任審査の対象となった組合員が再任を拒否されました。再任審査は使用者（大学）との労働契約の更新に関わることから、その帰趨において生じたトラブルの解決は、労働組合の義務的団体交渉の対象となります。

当該組合員の相談を受けて組合が調査をしたところ、拒否が決定される過程で、さまざまな異例とも言うべき意思の介在があったことが認められました。それを受けて、幾度も団体交渉を要求したものの大学側がこれを拒否、労働委員会へのあっせんを申請してようやく交渉を受け入れる姿勢は示したものの、やはり幾度も開催を引き延ばし、また一方的な開催条件を強制して正常な交渉の実現を阻止しようとしてきたことは、速報版などを通じてお伝えしてきたとおりです。

その後、当組合員は、3月末で労働契約を停止させられました。同組合員はただちに地位確認の訴訟を新潟地裁に起こしました。

組合は現在、顧問弁護士を通じて県労働委員会に不正労働行為救済申立をしているところです。

今回の学習会では、3月の緊急学習会につづく第二弾として、現在の問題を組合員の方々を中心に、学内外の関心のある方にお伝えして、本問題が現在大学で生じている労働争議としてどのような位置づけにあるのか、また昨今ますます懸念が強まりつつある「大学ガバナンスの私有化」問題といかに深く関連しているかなどをあらためて考える機会とします。それとともに、当事者である組合員がこの一連の経過の中でいかなる弱い立場に追いやられてきたのか、それがいかに不当なものであったかをお話しいただきます。

本組合分会の方々にはご参加いただきますとともに、当日は学内外の他の大学職組、労働組合にもお出で頂きます。また、当該組合員の元学生などにもご参加頂く予定です。関心のある非組合員、市民の方も、事前申込の上ご参加頂けます。

職員組合学習会20220706
シンポジウム「X学部教員の雇い止め問題を考える～その2」

・日時 2022年7月6日（水） 18：00～19:30

・会場：総合教育研究棟B255教室・Zoom同時配信

・プログラム

提題者１：逸見龍生（中央執行委員長）「経緯とその問題点・職員組合としての受け止め」

提題者２：A氏（X学部）「当事者として語る」

質疑応答

終了のあいさつ

ZoomミーテンィグIDは、職組書記局にお問い合わせください（非組合員でも参加登録できます）。

なおオンライン参加にあたっては、ご氏名・ご所属を表示していただきます（参加者情報を記録することはいっさいありません）。会場・オンラインいずれも、事前申込のないかたのご参加は、ご遠慮いただきます。

コロナ禍において、職員がどのような働き方をしているのか労働環境実態を明らかにせよ、と昨年来の交渉で組合は主張してきました。昨日、ようやく総務部長名で以下のアンケートが開始されます。組合の交渉成果として重要なものと位置づけております。

組合員におかれましては、ふるって回答し、大学側が職員の労働実態を正確に把握できるようにご協力をお願いいたします。

大学には、結果をしっかりと労使協議会・組合等を通じて公開することを求めます。

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令和４年５月24日
各学系事務部長
医歯学総合病院事務部長
事務局各部長
監査室長
新潟大学総務部長
岩　倉　禎　尚
（公印省略）

新型コロナウイルス感染症への対応下における労働環境に
関するアンケートについて（依頼）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため，本学の事業
活動や教職員の教育研究活動は自粛や新しい生活様式への対応を求められてい
ます。このような変化について教職員がどのように工夫を重ねてきたか，また，
どのように感じているか，労働環境の観点を中心にアンケートを実施します。
ついては，下記アンケートの実施について，貴所属教職員に通知し，回答を
依頼くださるよう，お願いします。本アンケートは，常勤の教職員に加え，非
常勤講師及び非常勤職員等も対象とします。
なお，本アンケート調査は無記名とし，結果については統計的に処理した上
で，個人が特定されない形で公表する場合があります。

記

１．アンケート種別
A. 教員向け　【HPでは省略】
B. 事務系・技術系職員向け　【HPでは省略】
C. 医療従事者向け　【HPでは省略】

２．回答方法
該当する種別のアンケートへの回答を依頼してください。なお，該当する
属性が複数ある場合（教員と医療従事者等）は，複数の属性向けのアンケート
への回答を依頼願います。

３．回答期限
令和４年６月７日（火）

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