新潟大学厚生センター内
2025年3月4日18:15より、職員組合室にて第21回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
団体交渉の教員人事ポイント制度問題については、さらに書記局会議を開催し議論することになりました。
１．議事
（１）団体交渉（労使協議含む）
1)教員人事ポイント制度問題
2)2024年人事院勧告問題
3)五十嵐女子寮問題
（２）組合再建ＷＧ
（３）県労働委員会救済命令への対応について
1)県労働委員会救済命令への対応方針
2)今後の具体的対応
（４）組会活動の広報（職組新聞、HP、SNSなど）WGの設置について
（５）（学系ポイント配分リサーチWGの組織化について）
（６）その他（次週へ先送り）
2025年2月18日18:15より、職員組合室にて第20回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
教員人事ポイント制度問題については、労使協議会での情報を共有し、学長交渉を3/27に実施します。
１．議事
（１）団体交渉（労使協議含む）
1)教員人事ポイント制度問題
→ 労使協議会での情報を共有。学長交渉を3/27に実施。
2)2024年人事院勧告問題
3)五十嵐女子寮問題
（２）組合再建ＷＧ
（３）県労働委員会救済命令への対応について
1)県労働委員会救済命令への対応方針
2)今後の具体的対応
（４）組会活動の広報（職組新聞、HP、SNSなど）WGの設置について
（５）ポイント配分対策WGの組織化について
（６）その他
２．報告
（１）全大教宣伝素材の発注について報告
（２）資料6 来信および日程
2025年2月4日18:15より、職員組合室にて第19回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
教員人事ポイント制度問題については、要求書を書記局より提出します。人事院勧告については、労使協議会で委員長が質問します。五十嵐女子寮問題についても、申入書を書記局より提出します。
１．議事
（１）団体交渉（労使協議含む）
1)教員人事ポイント制度問題
2)2024年人事院勧告問題
3)五十嵐女子寮問題
（２）組合再建ＷＧ
（３）県労働委員会救済命令への対応について
1)県労働委員会救済命令への対応方針
2)今後の具体的対応
2.1 大学への要求事項（2月17日期限）
2.2 団体交渉の申入れ
2.3 広報活動
2.4 学習会の開催
（４）組会活動の広報（職組新聞、HP、SNSなど）WGの設置について
（５）ポイント配分対策WGの組織化について
（６）1月31日の学習会・旗開きを受けて、書記局強化の方針や方向性を議論する
（７）全大教宣伝素材の発注
２．報告
教育分会機関紙「海鳴」が発行されました。
No.232 ～ No.234 を分会より提供がありました（ナンバーをクリックでPDFをダウンロードできます）。
新潟県労働委員会（会長 櫻井英喜）は、令和4年（不）第2号国立大学法人新潟大学事件について、申立人［新潟大学職員組合］の請求の一部を認容し、その余の請求を棄却する一部救済命令を発し、命令書（別紙添付資料）を当事者に交付しました。
組合の申し立てた5点に及ぶ不当労働行為救済申立のうち、県労働委員会は3点について、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当すると認定しました。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/roudoui/20250131meirei.html
cf.
不当労働行為）
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
2025年1月28日18:15より、職員組合室にて第18回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
1月31日に開催される、教員人事ポイント制度に関する意見交換会＆旗開き（新年会）にぜひご参加ください。
１．審議
（１）教員人事ポイント制組合意見交換会および2025旗びらき
（２）その他
２．報告
2025年1月21日18:15より、職員組合室にて第17回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
教員人事ポイント制度に関する意見交換会を1月31日に開催します。
１．議事
（１）団体交渉
（２）組合再建ＷＧ
（３）その他
２．報告
2025年1月14日18:15より、職員組合室にて第16回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
財務検討WGについては、2月中にWGから中間案を答申いただき、2月末には中執が方針を決定することになりました。
１．議事
（１）財務検討ＷＧ
（２）その他1
（３）その他2
２．報告
2025年1月7日18:15より、職員組合室にて第15回中央執行委員会を開催しました（Zoom併用）。
主な議事は以下の通りです。
なお、旗開きは、1月31日（金）18:00から開催予定です。教員人事ポイント制度に関する学習会と合同開催で計画を進めています。
１．議事
（１）団体交渉（労使協議を含む）
1)教員人事ポイント制度問題
2)24人事院勧告問題
3)五十嵐女子寮問題
4)新任着後手当問題のその後
（２）財務検討ＷＧ
（３）2024旗びらき
（４）その他1
（５）その他2
２．報告
