内閣委員会強行採決の懸念が強まっています

組合員各位

内閣委員会強行採決の懸念が強まっています。以下の文書を組合中央執行委員長名でFaxにて野党第一党・立憲民主党議員幹部に緊急送付しました。

【立憲民主党】
◆斎藤嘉隆 参議院国対委員長 FAX 03-6551-0707
◆石橋通宏 参議院議運筆頭理事 FAX 03-6551-0523
◆徳永えり 参議院政審会長 FAX 03-6551-0701
[執行部]
◆野田佳彦 代表 FAX 03-3508-3441
◆小川淳也 幹事長 FAX 03-3508-3251
◆重徳和彦 政調会長 FAX 03-3508-3285
◆笠浩史 国対委員長 FAX 03-3508-7120

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立憲民主党
○○○○ 先生
(並びに関係議員各位)

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。国政の運営に日々ご尽力いただいておりますことに、深く敬意を表します。

本日、私たち新潟大学職員組合がこの要請文を提出いたしますのは、現在、内閣委員会で審議されている日本学術会議法改正案に対し、日々、教育と研究の現場に立つ者として、看過し得ない強い危機感を共有しているからに他なりません。

この法案は、政府が学術会議の人事に介入する道を大きく開くものであり、それは「学問の自由」と「科学の自律性」という、近代国家が築き上げてきた普遍的価値を根底から覆すものです。歴史は、知の発展が常に権力からの独立性を保つことによって成し遂げられてきたことを示しています。数多くの学者や知識人たちは、権威からの絶え間ない圧力と闘いながら、真理の光を社会に広め、近代民主主義の礎を築きました。権力から独立した知の共同体の重要性は、揺るぎない歴史的教訓です。

今回の法改正の動きは、この歴史的教訓に完全に逆行するものであり、日本の知的基盤を自ら脆弱にし、国際的な信頼を著しく損なうものです。私たち大学に身を置く者として、学問が時の権力の意向を忖度するような未来を断じて容認することはできません。それは真理の探究を歪め、長期的には国益を大きく損なう結果を招くことが明らかだからです。

つきましては、貴党に対し、以下の二点を強く要請いたします。

来る6月10日に想定される内閣委員会での法案採決に、断固として応じないでください。 短絡的な政治的判断が、我が国の学術と社会に回復不可能な傷を残すことのないよう、良識の砦としての役割を全力で果たしていただきたく存じます。

万が一、与党が数の力をもって採決を強行するような事態に至った場合、それは議会制民主主義の精神を踏みにじる暴挙です。その際には、断固たる姿勢で抵抗するため、和田正宗内閣委員長の解任決議案、および、学術への理解を欠く言動を繰り返す坂井学担当大臣の不信任決議案を提出し、あらゆる手段を尽くしてその非を明らかにしていただくことを強く求めます。

私たち大学職員も、そして多くの国民も、この重大な局面を座して見過ごすつもりはありません。国会前での「人間の鎖」をはじめとする市民の行動は、この問題に対する強い懸念の表れです。どうか、議会の内外で高まる理性の声に耳を傾け、歴史の審判に耐えうる、賢明かつ勇敢なご判断を心よりお願い申し上げます。

日本の民主主義と未来の知性を守るため、貴党の力強いリーダーシップが発揮されることを切に願っております。

敬具

新潟大学職員組合
執行委員長 逸見龍生

緊急声明 私たちは、日本の学術研究の根幹を揺るがす政府の学術会議法人化方針に反対します。

緊急声明 新潟大学職員組合中央執行委員会

1.学問の自由と研究独立性への根本的脅威

政府の学術会議法人化方針は、「独立性を徹底的に担保する」という名目で進められていますが、実際の制度設計は学問の自由に対する重大な挑戦にほかなりません。

外部委員が過半数を占める「運営助言委員会」の設置により、学術会議の自律的運営が著しく損なわれることになります。さらに、主務大臣任命の「日本学術会議評価委員会」設置は、政府による新たな統制機構となる危険性を孕んでいます。また、外部有識者による「選考助言委員会」が選考方針策定に意見することで、これまでの学者による純粋な互選制度が歪められてしまいます。

2.研究者共同体の解体と従属化の進行

法人化は、研究者の自律的共同体としての学術会議の本質を根本から変質させることになります。独立した研究機関から政府や経済界の意向を強く反映する組織へと変貌し、政策提言における独立性や政府に対する批判的機能が弱体化してしまいます。

特に深刻なのは、外部資金依存にり、基礎研究や真理探究よりも短期的成果や実用性が重視される傾向が強まることです。これは学術研究の本来の使命を根底から揺るがすものといえます。

3.国立大学法人化との連動した学術統制の拡大

学術会議法人化は、2023年12月に成立した国立大学法人法改正と軌を一にした学術研究機関全体への管理強化の一環として位置づけられます。外部委員による運営への介入、評価制度を通じた統制、財政的自立の要求による間接的コントロールという共通の統制メカニズムが、日本の学術界全体を覆い始めています。

4.教育機会の不平等と地域格差の深刻化

この流れは、国立大学の授業料値上げ問題とも密接に連動しており、高等教育における機会均等の理念を大きく損なっています。首都圏を中心とした授業料値上げにより地域間教育格差が拡大し、経済的理由による進学断念や中退者の増加が懸念されます。これは将来の研究人材の再生産にも深刻な悪影響を与えることになります。

5.民主的プロセスの欠如と強引な政策推進

法人化方針の策定過程は、十分な合意形成を欠いた極めて非民主的なものでした。2020年の会員任命拒否問題を契機として論点をすり替える形で議論が提起され、学術会議と社会からの強い反発を無視して強行されました。有識者懇談会での議論においても、学術会議の意見との隔たりが埋まらないまま方針決定に至っています。

6.国際的信頼の失墜と学術交流への深刻な支障

このような状況が続けば、日本の学術界の独立性に対する国際的な信頼が失墜し、国際的な学術協力や研究交流に深刻な支障をきたすことが予想されます。これは日本の学術研究の孤立化を招き、長期的な競争力低下につながる恐れがあります。

7.アカデミーの存立基盤そのものへの脅威

学術会議法人化方針は、単なる組織改革にとどまらず、日本のアカデミー全体の存立基盤を脅かす重大な問題となっています。真理の探究、学問の自由、研究の独立性という学術活動の根幹が、政治的・経済的利害に従属させられる危険性が極めて高くなっています。

このような状況では、研究者の自由な発想に基づく創造的研究が阻害され、長期的には日本の学術研究水準の低下と国際競争力の喪失を招くことが強く懸念されます。

学術界全体がこの問題を深刻に受け止めており、民主的な議論と透明なプロセスによる解決を強く求めています。2025年6月6日現在、全国で多方面にわたる抵抗活動が展開されていることからも、この問題の深刻さと緊急性が窺えます。

私たちは、全国の抵抗活動に連帯し、日本の学術研究の根幹を揺るがす政府の学術会議法人化方針に反対します。

新潟大学職員組合中央執行委員会

【2025-6-3】第31回中央執行委員会を開催しました

2025年6月3日18:15より、職員組合室にて第31回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。臨時大会関連では、分会代表者会議で出された各分会の意見、アドバイスについて情報共有も行いました。

1.審議事項
(1)前回継続審議事項の進捗確認
(2)臨時大会関連事項
(3)団体交渉フォローアップ
(4)組合広報戦略
(5)その他
2.報告事項
(1)全大教との連絡調整状況
(2)その他連絡事項
3.次回予定

学術会議法人化法案はなにが問題か――大学教員と市民と学び合う機会を(組合員より)

学術会議法人化法案はなにが問題か――大学教員と市民と学び合う機会を

人法経分会 原直史(人文学部教員)

学術会議法人化法案が、今国会で審議されています。現行の学術会議は、戦前戦中に学術界が戦争に協力してきたことの反省の上に立ち、あたらしい国の組織として、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」(現行学術会議法前文)との崇高な理念の元に設立された日本のナショナルアカデミーです。国の組織であることにより、むしろ不偏不党であることつが担保され、これまでに数多くの提言、勧告等を国や国民に向けて行ってきました。

一方政府与党はこうした学術会議のあり方に次第に干渉を強めるようになり、ご承知のように2020年には、推薦された会員候補のうち6名の任命を当時の菅首相が拒否するという事態に至りました。拒否された6名はそれまで安倍政権が進めた安保法制などに批判的であった研究者であり、政府に都合の悪い研究者の排除を狙ったことは容易に推測できましたが、政府は一貫してその理由の説明を避けてきました。

そしてこともあろうに現行の学術会議を法人化し、首相が任命する「監事」や研究者ではない外部財界人等の「評価委員会」を通じ、その自立性を縛る法案を提出しています。「法人化」が決して自立ではなく政治への従属への道であることは、国立大学の関係者ならば皆が理解できることでしょう。

私たち新潟大学の有志は、今年初めから遅まきながらもこの問題に取り組み、2月には有志での声明、5月には小規模な勉強会も開催しました。しかしこの問題は、やっと大手一般紙が取り上げ始めたに過ぎず、市民への浸透も不十分と考えます。

そこで私たちは、大学教員と市民とが集まり、学術会議の問題は決して「学者のエゴ」や学者だけの問題ではなく、学問の自由、国民の思想信条の自由に関わる大きな問題であることを、ともに学び、声をあげていきたいと、つぎの会を企画しています。

6/3火曜日 18:00-19:45 駅南キャンパスときめいとにて
「学術は市民のもの 新大教員と市民との学習討論会」
京大教育学部教授駒込武先生がオンラインでお話ししてくださいます。
『「私物化」される国公立大学 』(2021岩波書店)の著者です。
詳細は添付チラシをご覧下さい。Zoom配信をいたします。

6/5木曜日緊急市民集会
18:15-45 弁天公園 のちパレード
市民団体のみなさんと共同で集会を行います。
詳細は添付チラシをご覧下さい。

周りの皆様にも是非広げてください。よろしくお願い申し上げます。

(本掲載についてのお問い合わせは、組合書記局まで)

【2025-5-27】第30回中央執行委員会を開催しました

2025年5月27日18:15より、職員組合室にて第30回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。組合員拡大活動の具体的手法と目標設定などについて審議しました。

1.審議事項
(1)臨時大会第1号議案「組合財政再建に関する現状報告と今後の方針について」の検討
1)議案内容の精査について
2)組合員拡大活動の具体的手法と目標設定
3)臨時大会における説明方法について
(2)労働委員会訴訟対応に係る弁護士費用の計上について
(3)分会代表者会議の議題と次年度役員選挙について
(4)団体交渉後依頼資料の点検について
(5)五十嵐女子寮の問題について

2.報告事項
3.次回予定

【2025-5-20】第29回中央執行委員会を開催しました

2025年5月20日18:15より、職員組合室にて第29回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。全大教への支出減額の申請について審議しました。

1.審議事項
(1)臨時大会第2号議案(予算案)について
(2)来年度以後の見通し:全大教への支出減額の見通しについて
(3)団体交渉後依頼資料の点検について(約15分)
(4)五十嵐女子寮の問題について(約20分)
2.報告

【2025-5-13】第28回中央執行委員会を開催しました

2025年5月13日18:15より、職員組合室にて第28回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。

1.議題
(1)臨時大会に向けて
1)2024年度予算案(2号議案)について 資料1 2024年度予算案(0512見直し)
2)臨時大会開催期日の修正について
3)その他
4)5/16分会代表者会議に向けて
2.報告

【2025-5-8】第27回中央執行委員会を開催しました

2025年5月8日18:15より、職員組合室にて第27回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。組合財務シミュレーションなどについて検討しました。

1.議題
(1)臨時大会に向けて
1)2024年度予算案(2号議案)の検討  資料2 2024年度予算案
2)情勢と運動方針(1号議案)の検討(今回は途中経過確認と課題の洗い出し)  資料1 組合財務シミュレーション結果2025
3)大会議案の準備状況
(2)交渉その後
(3)判決後対応
(4)全大教への納入人員報告(5月22日)への対応
(5)その他
2.報告

【2025-4-22】第26回中央執行委員会を開催しました

2025年4月22日18:15より、職員組合室にて第22回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。

(1)臨時大会に向けて
1)2024年度予算案(2号議案)の検討 資料1
2)情勢と運動方針(1号議案)の検討(今回は途中経過確認と課題の洗い出し)
3)大会議案の準備状況と日程案の変更可能性
(2)その他
1)原水協との共闘関係について
2)メーデーへの対応
2.報告

【2025-4-15】第25回中央執行委員会を開催しました

2025年4月15日18:15より、職員組合室にて第25回中央執行委員会を開催しました(Zoom併用)。

主な議事は以下の通りです。

1.議題
(1)臨時大会
1)資料に基づき日程案および臨時大会までの日程感を紹介した。
2)議案
・1号議案
・2号議案
(2)臨時大会方針策定へ向けて:中執方針原案の策定
(3)分会代表者会議を4月28日または30日に開催するか次回確認する。
(4)メーデー
2.報告