依頼により、投票呼びかけ（学生向け）用のチラシを掲載します。
是非ご活用ください。pdf版、配布用チラシは組合事務室まで。
【2022/06/28】臨時中央執行委員会を実施しました。
【2022/06/24】7/6 新潟大学職員組合緊急学習会のご案内
7/6 新潟大学職員組合緊急学習会のご案内
新潟大学職員組合緊急学習会について、ご案内します。
教員5年任期制を導入しているX学部で、再任審査の対象となった
当該組合員の相談を受けて組合が調査をしたところ、拒否が決定さ
その後、当組合員は、3月末で労働契約を停止させられました。同
組合は現在、顧問弁護士を通じて県労働委員会に不正労働行為救済
今回の学習会では、3月の緊急学習会につづく第二弾として、現在
本組合分会の方々にはご参加いただきますとともに、当日は学内外
職員組合学習会20220706
シンポジウム「X学部教員の雇い止め問題を考える～その2」
・日時 2022年7月6日（水） 18：00～19:30
・会場：総合教育研究棟B255教室・Zoom同時配信
・プログラム
提題者１：逸見龍生（中央執行委員長）「経緯とその問題点・職員
提題者２：A氏（X学部）「当事者として語る」
質疑応答
終了のあいさつ
ZoomミーテンィグIDは、職組書記局にお問い合わせください
なおオンライン参加にあたっては、ご氏名・ご所属を表示していた
【2022/06/10】予備折衝を行いました
総務部長、労務福利課長、組合からは中執委員長、書記長、書記が参加して予備折衝を行いました。
6月30日(木)の午後、組合員の不当雇い止めに関する個別労務交渉、夕方からは旭町職員組合とと合同での団体交渉を継続して行います。組合からは賞与引き下げに対する代償措置を求めるとともに、2023年大量雇い止め問題についても、法に照らして公正な方針を取るように要求します。
【2022/06/08】分会代表者会議を開催しました。
内容
１）次期役員選挙について
２）訴訟特会の分配について
３）その他
・レクリエーション「長岡花火ツアー」
・2023年大量雇い止め問題について分会代表者と情報交換を行いました。事態は深刻です。
【2022/06/08】長岡大花火大会ツアー２０２２のご案内
長岡大花火大会ツアー２０２２のご案内
日頃より組合活動へのご理解とご協力ありがとうございます。
毎回好評を得ておりました「長岡大花火大会ツアー」を花火大会の再開に伴い企画致しました。
夏休み前で何かと多忙とは存じますが、皆様の参加をお待ちしております。
記
申込書はこちら
１．日時 ８月２日（火）日帰り 集 合：15時40分 農学部前広場
２．会場 大手大橋西詰 信濃川河川敷団体観覧席
３．行程 往路 五十嵐キャンパス（農学部向かい広場） 16時00分 発
バス駐車場（ハイブ長岡） 17時30分
会場まで移動（徒歩30分程度）
団体観覧席 18時00分
【 花火打ち上げ時間 １９：２５－２１：１０ 】
復路 団体観覧席 21時30分
バス駐車場まで移動（徒歩30分程度）
バス駐車場（ハイブ長岡） 22時30分 発
五十嵐キャンパス（農学部向かい広場） 24時00分 到着後解散
４．募集人数・・・・４５名
５．参加料金 （移動交通費、観覧席代、保険料を含む）
・新入組合員（2021.9～）・・無 料
・子ども（未就学児）・・・・無 料
・新入組合員のご家族・・・・２０００円
・未組合員（子ども除く）・・５０００円
・組合員、家族・・・・・・・３０００円
６．その他
・感染症対策の観点から、会場内では熱中症対策の水分補給以外の飲食をお控え下さい。
夕食については、各々で入場前に済まして下さい。
・マスクの着用、手指消毒、混雑回避の為の入退場分散化にご協力下さい。
※現状の対策は緩和も含めて変更となる場合があります。
・観覧席にシートは敷いてありますが、座布団などは各自でご準備ください。
７．申し込み 第１次〆切：７月８日(金) 第２次〆切：７月２２日(金)
・申し込み書（別添）に参加費を添えて、新大職組書記局に届けて下さい。
・電話、メ－ルでは受け付けておりません。
・入場券は当日お渡しします。
以上
【2022/06/3】速報版第9号を発行しました。（第3回学長交渉）
新潟大学職員組合新聞速報版No9を発行しました。
ここからダウンロードができます。
主要見出し等
〇雇い止め組合員の交渉継続を約束
・処分、解雇の根拠を示さないのは不当
・行為・事実を示さずに裁けますか？
・牛木学長 裁判所に言われたら提示する
〇昨年12月期末手当への不利益遡及を断念
・今年度から期末手当0.15％削減
・パートタイムだけ支給されない理由なし
朝日新聞（5/28）記事「10兆円ファンドに申請しますか？ 43大学から聞こえる期待と不満」への新潟大学の回答
朝日新聞（5/28）に記事「10兆円ファンドに申請しますか？ 43大学から聞こえる期待と不満」が掲載されました。組合としても強く懸念を訴えてきたものです。同記事に新潟大学からの回答がありました。以下に引用いたします。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5X03NSQ5VULBH00J.html?pn=10&unlock=1#continuehere
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低迷する日本の大学の国際競争力の復活をねらう、10兆円規模の大学ファンド のトピックスを開く”)による支援制度が決まった。朝日新聞はこの制度について、5月中旬から下旬にかけて、国公私立大にアンケートを行った。文部科学省の分類で自然科学系の論文シェアが高い43大学に、奈良先端科学技術など3大学院大学を加えた46大学に尋ね、43大学から回答を得た。主な回答を紹介する。
【質問項目】
①申請の意向はありますか。その理由は。
1.意向あり 2.申請の方向で検討 3.検討中 4.見送りの方向 5.検討せず
②「年3%事業成長」の達成の見通しは。
③10兆円ファンドは日本の研究力低下の歯止めとして有効と考えますか。
④10兆円ファンドに対する意見。
⑤「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に対する意見。
【[新潟大学]
①3 理由:年3%程度の事業規模の成長を達成しながら「優秀な人材が世界中から集まり続ける世界の知の拠点としての大学」となる大学基盤・研究力が不足している。申請にはこの根本的な改善が必要。
③大学の研究力強化につながる面もあると思うが、日本全体の研究力低下の防止に向けては、特定大学への支援のみならず全国の大学への幅広い支援の充実が必要。すぐに事業規模拡大にはつながらない基礎研究への支援の充実も必要。
④大学の研究力強化につながる面もあると思うが、選択と集中による大学間の格差の拡大、特定の研究領域への資源集中、基金の運用状況を注視しながら運用することが重要。
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【2022/05/24】大学、組合の申し入れを受け、職員の働き方調査を開始
コロナ禍において、職員がどのような働き方をしているのか労働環境実態を明らかにせよ、と昨年来の交渉で組合は主張してきました。昨日、ようやく総務部長名で以下のアンケートが開始されます。組合の交渉成果として重要なものと位置づけております。
組合員におかれましては、ふるって回答し、大学側が職員の労働実態を正確に把握できるようにご協力をお願いいたします。
大学には、結果をしっかりと労使協議会・組合等を通じて公開することを求めます。
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令和４年５月24日
各学系事務部長
医歯学総合病院事務部長
事務局各部長
監査室長
新潟大学総務部長
岩 倉 禎 尚
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症への対応下における労働環境に
関するアンケートについて（依頼）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
活動や教職員の教育研究活動は自粛や新しい生活様式への対応を求
ます。
どのように感じているか，
ついては，下記アンケートの実施について，
依頼くださるよう，お願いします。本アンケートは，
常勤講師及び非常勤職員等も対象とします。
なお，本アンケート調査は無記名とし，
で，個人が特定されない形で公表する場合があります。
記
１．アンケート種別
A. 教員向け 【HPでは省略】
B. 事務系・技術系職員向け 【HPでは省略】
C. 医療従事者向け 【HPでは省略】
２．回答方法
該当する種別のアンケートへの回答を依頼してください。なお，
属性が複数ある場合（教員と医療従事者等）は，
への回答を依頼願います。
３．回答期限
令和４年６月７日（火）
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【2022/05/25】第3回学長交渉を開催します
新大職組中執２０２１－１５号
２０２２年５月１６日
分 会 長 様
中央執行委員 様新大職組中央執行委員長 逸見龍生
２０２２年５月１６日
分 会 長 様
中央執行委員 様新大職組中央執行委員長 逸見龍生
２０２１年度第３回学長交渉のご案内
日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。
２０２１年度第３回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に
ご多忙なところ恐縮ではございますが、皆様からの参加を要請致し
記
Ⅰ．第３回学長交渉
日時 ２０２２年５月２５日（水）１７時４５分～
会場 オンライン会議（ZOOMのID等はMLでお伝えしています）
Ⅱ．事前打ち合わせ
日時 ５月２５日（水）１７時００分～
場所 職員組合事務室またはZOOM
Ⅲ．参加要請
・分会より２名以上。
参加希望者は全員２５日（水）１７時１５分頃まで
以 上
要求項目
旭町職員組合との合同交渉
１．人勧の対応について、2021年12月ボーナスの0.15ヵ
・就業規則の相当性・合理性の根拠を明示的に説明する資料を組合に明示することを誠実交渉義務として然るべく果たすこと。
・措置を強行する場合にも代償措置として何を行うのかを明示しなければ受け入れられない。
・なお、令和３年８月に人勧で明示された「一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について（平成２０年８月２６日給実甲第１０６４号）」では、
「３ 任期が相当長期にわたる非常勤職員に対しては、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めること。この場合において、職務、勤務形態等が常勤職員と類似する非常勤職員に対する当該給与については、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給すること。」とある。
また「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第２２条第２項の非常勤職員に対する給与の支給について、下記のとおり指針を定めたので、これを踏まえて給与の適正な支給に努めてください。なお、これに伴い、給実甲第８３号（非常勤職員に対する６月及び１２月における給与の取扱いについて）は廃止します。」とある。
これは
・パートタイム職員で長期（半年以上）勤務する者には、期末・勤勉手当に相当する給与を付与すること
・従来の６月１日・１２月１日に契約職員（いわゆる「フラタイム職員」）であるかどうかのみを確認して期末・勤勉手当を支払う、という方法を廃止すること
を意味している。これは半年以上職場に勤務しているパートタイム職員は、実質的に「同一労働・同一賃金」原則の対象者として認めるように国が方針を拡充したと言うことである。その他テレワークに伴う民間企業並みの給与を支払うことも同じく人事院の指針として打ち出されているものである。
これらはいずれも、人勧がボーナスが引き下げることのみを指針として打ち出しているのではなく、公務員の労働条件を給与体系の点から改善しようとしていることの端的な表れである。東京都等ではすでに四割以上の民間企業が、パートタイム労働者にボーナスを支給するなど、賃金改善に務めている。本学は令和４年第２回労使協議会において、「上記のようなその他の指針については取らない」としたが、大学という社会的責任を担う機関はむしろ率先して、ステークホルダーである職員間の給与の分断を回避するべくさまざまに工夫を必要とする。
２．コロナ手当関係について、十分な支給を求めるとともに、前回
１．教員の任期制についての制度見直しを求めます。
２．対国家公務員ラスパイレス指数との比較データ、およびいわゆ
３．教職員の労働環境の実態の把握と、その是正のために、職員の
１．教員の任期制についての制度見直しを求めます。
２．対国家公務員ラスパイレス指数との比較データ、およびいわゆ
３．教職員の労働環境の実態の把握と、その是正のために、職員の
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新潟大学職員組合
〒950-2181
新潟市西区五十嵐二の町8050
新潟大学厚生センター1F
TEL･FAX 025-262-6096
E-mail union@niigata-u-union.sakura.n
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