博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに断固反対します
新潟大学職員組合中央執行委員会 声明
2025年6月26日
本日の読売新聞の報道によると、文部科学省は博士課程学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、生活費支援を日本人学生に限定する方向で見直す方針を固めました¹。昨年度の受給者10,564人のうち留学生が4,125人で、国籍別では中国が最多の2,904人（受給者全体の約3割）を占めていることを国会で疑問視されたことを受けたものです。見直し案は本日の有識者会議で示され、生活費支援（最大240万円）を留学生から外し、研究費支給は継続するとともに社会人学生を新たに支援対象に加える内容で、2026年度以降の適用が予定されています。
新潟大学職員組合は、この見直し方針について、証拠に基づかない差別的政策として、強く抗議し、断固反対の意思を表明いたします。
見直し方針の問題点
- 明白な国籍差別
文科省が示した「生活費支援を日本人に限定する」という方針は、国籍を理由とした明白な差別です。学問の世界において、研究の質や将来性は国籍によって左右されるものではありません。優秀な研究者を国籍で区別することは、憲法の平等原則に反し、国際人権規約にも抵触する恐れがあります。
- 地方大学の存続に関わる深刻な影響
18歳人口の減少により既に定員充足に苦しむ地方国立大学にとって、優秀な留学生は教育研究活動を維持するための生命線となっています。魅力的な支援策が失われれば、博士課程の定員充足がさらに困難になり、研究科の縮小や閉鎖につながる危険性があります。これは地域の知的拠点としての大学の役割を根本から脅かすものです。
- 問題の本質から目をそらす対症療法
真の問題は留学生の多さではなく、経済的・キャリア的不安から日本人学生が博士課程への進学を断念せざるを得ない国内の構造的危機にあります。博士号取得後の不安定な雇用状況と限られたキャリアパスこそが根本原因であり、留学生支援を制限することは問題の解決にはなりません。
- 証拠に基づかない政策決定の危険性
今回の見直しは、SPRINGプログラムが留学生獲得に与える影響について何ら客観的調査を行うことなく進められています。これは証拠に基づく政策立案（EBPM）の原則から完全に逸脱した、政治的圧力に屈した安易な方針転換であり、政策決定機関としての信頼性を著しく損なうものです。
- 在日外国人学生への不当な排除
今回の見直しでは、日本で生まれ育ち、日本社会で教育を受けてきた在日外国人学生も支援対象から排除されます。彼らは日本語を母語とし、日本の文化や社会に深く根ざして生活しているにもかかわらず、国籍のみを理由として差別的扱いを受けることになります。これは明らかに不当な措置です。
- 研究環境の多様性喪失
世界の主要な研究大学が、国籍を問わず優秀な人材を集め、多様な知が交錯する環境こそが新たな発見とイノベーションの源泉であると認識しているのは、もはや常識です。欧米の主要な研究型大学でも、優秀な博士課程学生が経済的負担なく研究に専念できるよう、国籍を問わず支援するのが一般的です。今回の見直しによる留学生の実質的排除は、日本の研究エコシステムから多様性を奪い、その活力を長期的に蝕むものです。それは国際共同研究の機会を減少させ、日本の学術界を世界から孤立させ、科学技術立国としての基盤を根底から破壊しかねません。
結び
学問に国境はありません。優秀な研究者を国籍で選別することは、日本の学術界の将来を自ら閉ざす愚策です。
地方国立大学である新潟大学は、地域の知的拠点として多様な人材が集う国際的な教育研究環境の維持に努めてきました。今回の政策転換は、そうした努力を水泡に帰す危険性があります。
新潟大学職員組合は、新潟大学職員、そして全国の大学関係者、研究者、市民の皆様と連帯し、この差別的政策の撤回を強く求めます。真の解決策は、博士課程の魅力向上と国籍を問わず学生が安心して研究に専念できる環境整備にあります。政府には、短期的な政治的配慮ではなく、日本の研究力向上という長期的視野に立った賢明な判断を求めます。
新潟大学職員組合中央執行委員会
2025年6月26日
参考
¹ 読売新聞「博士課程支援、生活費を日本人限定に…留学生の3割が中国出身で見直し」 2025年6月26日
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250626-OYT1T50034/
以下のページより、学長宛署名を受けつけています。
博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名
新潟大学学長 牛木辰男殿
新潟大学長におかれましては、国立大学協会等を通じて政府に対し、博士課程学生支援制度における国籍による差別的取扱いの撤回と、国籍を問わない公正な支援制度の維持を強く働きかけていただくよう要望いたします。
組合HP（「博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに対する要望署名への呼びかけ」）：https://niigata-u-union.sakura.ne.jp/union/?p=1903&preview=true
博士課程学生支援制度の国籍差別的見直しに断固反対します
たしかに、国籍で差別することは決して行ってはいけないことです。それは学問領域に限らず、思想、宗教観、文化のみならず、ある領域内において発言力のある多数派が(少数派であっても)その社会的に発言力が小さい少数派を抑圧して行こうとする考え方である差別は、人間社会の発展を大きく阻害するものとして、また、誰かが苦しい思いをするものとして、人類から無くさなければならないものであると認識しています。差別による偏向思想、偏向思考が社会に悲惨な結果をもたらします。
だから、私は決して差別というものを許すことができません。それはいじめを経験したものとしても言えることです。
そのうえで私は自分の意見を言わせて貰いたいと思います。
まず、支援を日本人に限定することに関して、これは単なる差別とは言えないと考えます。
これは政治的決定なのであって、政治的決定といのはつまり、民主主義を掲げる日本において民意を反映することを仕事とします。すなわち端的に言えば、支援を日本人学生に限定するという事は今の日本国民の民意なのです。実際、現在、日本国内において(学生に対して)個人の様々な金銭的負担が大きくなっています。その影響で学問の高みを志すことを諦めた学生も多くいることでしょう。これは日本にとって重大な問題であり、すぐにでも手を打たなければならないことです。ですが今までの政府の対応はどうだったでしょう？
苦しむ日本人学生を支援するどころか、大量に外国人を入れ込むことで、日本人ではない外国人を大きく優遇することによって、日本人学生が苦しんでいることを隠そうとしてきました。
これに対して国民は許しませんでした。実際、あまり報道されませんが(メディアにも問題はあるのでしょう)外国人を優遇することに関してデモが各地でおこっています。 新潟でも見ました。
そこでようやく(と言っていいか分かりませんが)政府が民意を反映しようとしているのでしょう(というかこれ以上国内の分断を増やさないようにという考えもあるのでしょう)。今回のこの決定もそうなのでしょう。
ですが私も、決して政府の決定が全て合っているとは思いません。それについて書くともっと多くなると思うのでかきませんが。
もう一度言っておきます。私は差別を賛成するつもりは一切ありません。ただ、あまりにも外国人を優遇しすぎてきたと思うのです。
そして何故、外国人入れて外貨を獲得することのみに地方大学の存続をかけているのか私には理解ができません。どうして、定員が減ったとしても、それを逆手に取り、より質の高い教育を提供をしようと、また、より充実した研究環境を提供しようと考えないのでしょう。
また、様々なことにおいて「多様性」を持ち出そうとしますが、私には言い訳のようにしか聞こえません。たしかに多様性は重要です。多様性を認めることは差別を減らすことにも繋がります。ですが逆に過度な多様性は逆に差別を産みます。今起きている社会的分断も過度な多様性に対する反発が大きいのでしょう。大学としての方針なのかは分かりませんが、何かにつけて「多様性」を乱用するのは辞めるべきです。
そして、大学側として差別を許さないと仰っていましたね。その割には学内の差別には寛容なのですね。
例えば(あまり多く言うと文章が煩雑になるのでひとつしか出しませんが)代表的な例として、医学部生と他学部生を明らかに差別していますよね？ 大学のホームページを見てみると、「医学科1年生は他学部の学生とともに広い教養をつける」と書かれてあります。本当ですか？ ではなぜ、自然科学でもそうですが、医学科生のみの授業を開講して他学部生徒は離すのですか？ これは医学科生を特別扱いしていると捉えられても仕方がありませんよね。どうして差別化するのですか？
これは一例にすぎません。実際、医学科生と思しき1年生(おそらく)が中央広場の辺りで医学科という名前を出して威張っているのを目撃したことがあります。そんな人間が医者になっていく、そして、そういう医学人材を排出していると思うと呆れます。全員が全員とはいいません。優秀で真摯に医学に向き合っている学生もいるでしょう。でも、どうして、、、と思ってしまいます。
差別差別というのならば、まずは大学内にしっかりと目を向けるべきではないのでしょうか。
最後に長くなってしまいましたが、まず、私は今回の政府の決定が完全に正解だとは思いませんが、差別だとも考えません。そして、新潟大学は大学の方針についてもっとたくさんの議論をした上で考え直すべきだし、大学内の隠れた差別に関してもっと考えるべきです。
私は新潟県民で新潟が大好きです。新潟大学にも全国で名前が通るような大学で居続けて欲しいし、地域を支える存在であって欲しいと思います。
このメッセージが大学内の教職員の皆様に届く事を祈ってこの文章を締めさせて頂きます。