職員組合HPの更新が滞っており、大変申し訳ありません。
去る8月8日に人事院勧告（人勧）が出ました。
大学から各部局事務を通じて、通知があったことと思います。
私たちは国家公務員ではありませんが、新潟大学で今回の人勧準拠が行われた場合、不利益が大きいことは、人勧の概要を読んだだけではわかりません。
重要な不利益の可能性についてだけ、お伝えします。
国家公務員については、人勧通りの施行が認められた場合、以下のような不利益があります。
・扶養手当：毎月6,500円支給されている「配偶者手当」が段階的に廃止されます。令和7年度は月3,000円となり、令和8年度は0円となります。
・地域手当：新潟市は現在、地域手当は7級地（3%支給）です。以前、新潟市は地域手当の非支給地（0%）でしたが、平成27年4月から支給地となりました。新潟大学でも現在、地域手当は支給されています。金額は皆様の給与明細でご確認下さい。決して無視できない金額です。
ところが今回の人勧では、新潟市は支給地から外れて、再び非支給地となります。施行日は令和7年4月1日ですが、令和7年度は急変緩和のためか、1%マイナスの2%支給となります。令和8年度以降はどうなるか示されていませんが、おそらく段階的に0%になると思われます。なお、近隣の富山市、金沢市、前橋市、高崎市、太田市、長野市、松本市、塩尻市、甲府市などは、新しい区分で5級地（4%）として残ります。新潟市の民間給与の低下が影響していると思われます。ちなみに東京都特別区は1級地で20%支給です。これでは、地方から都会への流れがますます加速されます。
以上、取り急ぎ、お知らせまで。
平素より、大変お世話になっております。
人文社会科学系総務課 新潟附属学校係の山崎でございます。
人事院勧告につきまして、掲載いただき、誠にありがとうございます。
まずは、報告といたしまして、私だけなのか分かりませんが、
「大学から各部局事務を通じての通知」は、ございませんでした。
また、私が非常勤職員なので、「扶養手当」や「地域手当」の支給がもとから無い状態であります。
賞与も含め、通勤手当以外を支給されたことは無く、これが常勤職員への手当等不支給に繋がるものになるのではないかと危惧しております。
いつも大学との交渉など、任せっきりであり、誠に申し訳ございませんが、
新たな情報等のご教示のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。