朝日新聞（5/28）に記事「10兆円ファンドに申請しますか？ 43大学から聞こえる期待と不満」が掲載されました。組合としても強く懸念を訴えてきたものです。同記事に新潟大学からの回答がありました。以下に引用いたします。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5X03NSQ5VULBH00J.html?pn=10&unlock=1#continuehere
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低迷する日本の大学の国際競争力の復活をねらう、10兆円規模の大学ファンド のトピックスを開く”)による支援制度が決まった。朝日新聞はこの制度について、5月中旬から下旬にかけて、国公私立大にアンケートを行った。文部科学省の分類で自然科学系の論文シェアが高い43大学に、奈良先端科学技術など3大学院大学を加えた46大学に尋ね、43大学から回答を得た。主な回答を紹介する。
【質問項目】
①申請の意向はありますか。その理由は。
1.意向あり 2.申請の方向で検討 3.検討中 4.見送りの方向 5.検討せず
②「年3%事業成長」の達成の見通しは。
③10兆円ファンドは日本の研究力低下の歯止めとして有効と考えますか。
④10兆円ファンドに対する意見。
⑤「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に対する意見。
【[新潟大学]
①3 理由:年3%程度の事業規模の成長を達成しながら「優秀な人材が世界中から集まり続ける世界の知の拠点としての大学」となる大学基盤・研究力が不足している。申請にはこの根本的な改善が必要。
③大学の研究力強化につながる面もあると思うが、日本全体の研究力低下の防止に向けては、特定大学への支援のみならず全国の大学への幅広い支援の充実が必要。すぐに事業規模拡大にはつながらない基礎研究への支援の充実も必要。
④大学の研究力強化につながる面もあると思うが、選択と集中による大学間の格差の拡大、特定の研究領域への資源集中、基金の運用状況を注視しながら運用することが重要。
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