【2022/05/25】第3回学長交渉を開催します

新大職組中執2021-15号
2022年5月16日
分  会  長  様
中央執行委員  様新大職組中央執行委員長 逸見龍生

2021年度第3回学長交渉のご案内

日々の組合活動にご協力いただきありがとうございます。
2021年度第3回学長交渉が下記日程で行われます。交渉事項に関しては、下記資料をご覧ください。今回も旭町職員組合と合同しての団体交渉となります。法人側に人事勧告を理由としてわれわれ労働者の賃金引き下げ圧力をさせぬように強く求めるものです。コロナ禍で大学の現場は強い混乱と過度の時間外労働が常態化しました。オンライン授業の負担やテレワーク、何度も襲う感染症急拡大のなかでの勤務への不安もますます高まりつつあります。私たち労働者の奮闘を大学はどのように捉えるのか。組合として法人に誠意ある対応を求めていきます。
ご多忙なところ恐縮ではございますが、皆様からの参加を要請致します。

Ⅰ.第3回学長交渉
日時  2022年5月25日(水)17時45分~
会場  オンライン会議(ZOOMのID等はMLでお伝えしています)

Ⅱ.事前打ち合わせ
日時  5月25日(水)17時00分~
場所  職員組合事務室またはZOOM

Ⅲ.参加要請
・分会より2名以上。

参加希望者は全員25日(水)17時15分頃までに職員組合事務室においでくださるかまたはZOOMへ接続してください。

以 上

要求項目

旭町職員組合との合同交渉
1.人勧の対応について、2021年12月ボーナスの0.15ヵ月減額相当分を、2022年6月ボーナスで減額調整する措置は行わないことを求めます。

・就業規則の相当性・合理性の根拠を明示的に説明する資料を組合に明示することを誠実交渉義務として然るべく果たすこと。
・措置を強行する場合にも代償措置として何を行うのかを明示しなければ受け入れられない。
・なお、令和3年8月に人勧で明示された「一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(平成20年8月26日給実甲第1064号)」では、
「3 任期が相当長期にわたる非常勤職員に対しては、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めること。この場合において、職務、勤務形態等が常勤職員と類似する非常勤職員に対する当該給与については、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給すること。」とある。

また「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第22条第2項の非常勤職員に対する給与の支給について、下記のとおり指針を定めたので、これを踏まえて給与の適正な支給に努めてください。なお、これに伴い、給実甲第83号(非常勤職員に対する6月及び12月における給与の取扱いについて)は廃止します。」とある。

これは

 ・パートタイム職員で長期(半年以上)勤務する者には、期末・勤勉手当に相当する給与を付与すること
 ・従来の6月1日・12月1日に契約職員(いわゆる「フラタイム職員」)であるかどうかのみを確認して期末・勤勉手当を支払う、という方法を廃止すること
 を意味している。これは半年以上職場に勤務しているパートタイム職員は、実質的に「同一労働・同一賃金」原則の対象者として認めるように国が方針を拡充したと言うことである。その他テレワークに伴う民間企業並みの給与を支払うことも同じく人事院の指針として打ち出されているものである。
これらはいずれも、人勧がボーナスが引き下げることのみを指針として打ち出しているのではなく、公務員の労働条件を給与体系の点から改善しようとしていることの端的な表れである。東京都等ではすでに四割以上の民間企業が、パートタイム労働者にボーナスを支給するなど、賃金改善に務めている。本学は令和4年第2回労使協議会において、「上記のようなその他の指針については取らない」としたが、大学という社会的責任を担う機関はむしろ率先して、ステークホルダーである職員間の給与の分断を回避するべくさまざまに工夫を必要とする。
2.コロナ手当関係について、十分な支給を求めるとともに、前回・前々回の団体交渉で資料に関する誤った説明を行ったことに関しその経緯を説明するとともに、改善策をいかに講ずるかを明らかにすることを求めます。新潟大学職員組合交渉
1.教員の任期制についての制度見直しを求めます。
2.対国家公務員ラスパイレス指数との比較データ、およびいわゆる「旧六大学」における比較データをもとに、過去7年間の新潟大学の賃金水準の推移を明示して現在の状況を明らかにするとともに、本学職員の給与のベースアップをするべくいかなる取組を第四期中期計画中にしていくのかを説明願います。
3.教職員の労働環境の実態の把握と、その是正のために、職員の増員、業務のカット、簡素化などの抜本的検討を求めます。

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新潟大学職員組合
〒950-2181
新潟市西区五十嵐二の町8050
新潟大学厚生センター1F
TEL・FAX  025-262-6096
E-mail  union@niigata-u-union.sakura.ne.jp
WEB  https://niigata-u-union.sakura.ne.jp/union/

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