以下のフォーラムがオンラインで開催されます。
大学フォーラム オンラインシンポジウム
「日本学術会議〔法人化〕論を考える」
日時:3月4日(月)19:30~
発言:小森田秋夫(大学フォーラム)/隠岐さや香(東京大学)/栗田禎子(千葉大学)/佐藤岩夫(東京大学)/千葉紀和(毎日新聞)/三成美保(追手門学院大学)
*参加希望の方は、下記の参加登録フォームにご記入ください。ZoomのURLが送付されます。
新潟大学厚生センター内
以下のフォーラムがオンラインで開催されます。
大学フォーラム オンラインシンポジウム
「日本学術会議〔法人化〕論を考える」
日時:3月4日(月)19:30~
発言:小森田秋夫(大学フォーラム)/隠岐さや香(東京大学)/栗田禎子(千葉大学)/佐藤岩夫(東京大学)/千葉紀和(毎日新聞)/三成美保(追手門学院大学)
*参加希望の方は、下記の参加登録フォームにご記入ください。ZoomのURLが送付されます。
2023年度第1回学長交渉が下記日程で行われます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大以後、感染予防を目的にオンライン会議方式(ZOOM)により実施しておりましたが、久方ぶりに対面方式にて開催いたします。みなさまお忙しい時期にて恐縮ですが、参加を要請致します。
記
Ⅰ.第1回学長交渉
日時 2024年2月21日(水)17時00分~18時30分
会場 未定(会場が確定次第別途お知らせします)
Ⅱ.事前打ち合わせ
日時 2月21日(水)16時00分~
場所 職員組合中執事務室
各分会への参加要請に関わらず参加希望者は全員21日(水)16時00分に組合事務室へ集合してください。
団交に向けた準備,種々の報告,意見交換を行いました。
朝日新聞による「国立大学法人化20年に関するアンケート」にご協力ください。
回答期限:2月16日(金)
私たちは国立大学法人法改正案に反対します
国立大学法人法改正案が国会に提出されました。新潟大学職員組合は、この改正案が大学の自治と自律性を揺るがす重大な影響を及ぼし、大学の使命たる真理の追究と民主主義的社会の形成に大きな阻害をもたらすものと考え、深い憂慮と深刻な懸念を表明します。
改正案は大学の自治と自律性を損なうことが懸念されます。国立大学はこの20年、徐々に自律性を奪われ、政府や企業の影響を強く受けるようになってきました。改正案はこうした流れを加速し、大学運営を政府・企業の強い影響下に置こうとしていると考えられます。
大きく懸念すべきは、「運営方針会議」です。学長よりも上位におかれる同組織は、大学の自治に対して政府など外部の支配力を大きく高める可能性があります。この会議が大学の重要なガバナンス・意思決定を握る一方、文部科学大臣の承認が必要となることから、政府による実質的な統制はいっそう強まることが予想されます。これによって学内の民主的な合意形成は、著しく軽視される恐れがあります。
改正案が大学の商業主義化や軍事主義化の風潮をいっそう推し進めることも、危惧されます。自由で多様な社会のありかたを狭め、国家利益を第一とする傾向を拡げることも懸念されます。これによって研究・教育の質の低下や学問の自由の制約を招く可能性があります。さらにこの動きは大学だけでなく、地方自治体やその他の公共サービスにも波及する恐れがあることから、公共の利益より経済的利益・軍事的国家戦略が優先される社会への変質を招くことが懸念されます。
何よりも、大学は独立した研究と教育を通じ社会に貢献する存在であるべきですが、改正案はその本質をゆがめてしまうことが危惧されます。本改正法案は、大学における学問の自由や研究・教育の質を深刻に脅かすことになりかねません。
最後に、本改正案には、将来的に全国の国立大学や公立・私立大学にその影響が広がる可能性があります。いや、国立大学独法化の以後のこれまでの「国立大学改革」の帰趨を経験してきた私たちには、新潟大学とその教職員、学生、さらには市民に広くこの影響が及ぶことは必至ととらえざるをえません。この点を私たちは深く憂慮します。
以上の理由から、私たち新潟大学職員組合は、改正案に対して強く反対の声を挙げることを表明します。大学の自治と学術の自由を守るため、政府に対し大学政策の抜本的な見直しを強く求めます。大学の自律性は大学がその使命を果たす上で欠かせない要件なのです。
2023年11月16日
新潟大学職員組合
定期大会議案書の確認・承認を行いました。
定期大会(11月16日(木)18時開催予定)の議案書案について、分会代表者に対して説明を行い、意見を訊きました。
明日10月27日の分会代表者会議で提示する、定期大会議案書の最終確認を行いました。
10月20日(金)13:30から13:52まで、県労働委員会第7回調査に出席しました。
申立人(組合)と被申立人(大学)の双方から出された準備書面等の受領確認が行われた後、会長から申立人と被申立人のそれぞれに対して、具体的な質問が行われました。即答できない質問項目を含め、改めて労働委員会から求釈明が双方に送付されることとなりました。
次回第8回調査は11月28日(火)午前10時から予定されていますが、双方からの書面提出は11月17日(金)まで、との指示がありました。